２００３年 ３月２日(日) 更新
ジャンル T O P 政　　治 経　　済 国　　際 社　　会 スポーツ そ の 他 　バックナンバー −２００３年− １月〜　６月 ７月〜１２月 −２００２年− １月〜　６月 ７月〜１２月 −２００１年− １月〜　６月 ７月〜１２月 メッセージボード プロフィール リンク ＰＯＲＴＡＬＳＩＴＥ 楽笑写真館 毎週毎週！ﾀｲﾗﾝﾄﾞ！! 毎週毎週！日進町！! 花だより 毎週毎週！中国！！ 寅さんの世界へ ようこそ俳句の世界へ べんりなりんく集 ＰＳギャラリー ＰＳコラム ご意見・ご感想	政治政治政治 ８９．構造改革特区（030302） 　先週の２７日、「構造改革特区」の第２次提案への対応が決まった。特定の地域に限定して規制を緩和し、経済を活性化させようとするもので、小泉内閣の目玉の一つでもある。 　今回の主な決定は、「保険が適用されない自由診療（美容整形・不妊治療・特殊ながん治療など保険適用外の治療のこと）に限る病院経営への株式会社の参入」「株式会社やＮＰＯ（非営利組織）法人による学校経営への参入」「農家が民宿などでふるまう『どぶろく』製造のための免許要件緩和」等が認められた。 　この「構造改革特区」提案は、地方公共団体や民間企業から、昨年夏の第一次では４２６件、そして今回の第二次では６５１件あり、そのうち規制緩和が認められたのは３割弱ということだ。 　財政や金融面での手詰まり感が更に強まり、閉塞感や沈滞感も充満している今の日本経済において、経済を活性化するための提案が３割しか認められないということは、あまりにも少なすぎる。しかも、全国でなく特区という限定エリアに限っての実験であるにもかかわらずだ。 　これは小泉内閣が進めている構造改革が進まない理由と同じで、要は既得権益を持つ抵抗勢力の根強い抵抗によるものだ。 　「構造改革特区」に関していえば、医療・教育・農業の分野が特に、既得権益を持つ抵抗勢力による抵抗が多いという。 　まずやってみて、うまくいかなければ、修正を加えて再度実験し、それでもダメなら止めればよいという、普通の経済レベルの「ＰＤＣＡサイクル」手法は通用しない。完全に政治レベルの問題になってしまっている点が進まない最大の理由だ。 　特に「全ての病院経営への株式会社の参入」をめぐっては、日本医師会や厚労省が猛烈な反対をしている。 　長時間に渡る待ち時間や一斉休診による不安感等、民間では信じられないサービスの悪さに不便な思いをしている多くの国民にとっては、経済の活性化だけの問題ではなく、サービス向上面でも競争原理が働くような規制緩和をして欲しいものだ。 　病院経営への株式会社の参入は、国民の選択の幅を広げると同時に、競い合い、創意工夫することによるサービスレベルの向上にも繋がるはずだ。生命や安全が第一優先なのは言うまでも無い。既得権益者の反対理由は詭弁としか思えない。 　同様に、農協組織の強い反対により、株式会社による農地取得についても、今回は見送られてしまった。もはや民間企業が入り込むことなく経済の再生や自立、そしてサービス向上はありえない時代になっている。 　今回の特区問題に限らず、小泉構造改革内閣にとっては、この既得権益をもつ抵抗勢力に対してどのように戦うのかが大きなポイントだ。 　小泉首相には、腹をくくり、是非国民の立場に立ってやりぬいて欲しい。 　バックナンバー ２００３年　　１月〜６月　　７月〜１２月 ２００２年　　１月〜６月　　７月〜１２月 ２００１年　　１月〜６月　　７月〜１２月 毎日毎日、新聞・テレビ・ネット等を通じてあふれるばかりのニュースや出来事が、 否応なしに自分の身に飛び込んできます。 全く興味のないことやいつまでも頭の中に残っていること、 感動することや怒りを感じること、納得できることやちょっとおかしいなと思うこと等、 その受け止め方は、私自身やまわりの人々にとっても様々です。 そんなニュースや出来事の中で、私が特に印象に残っているものについて取り上げ、 その時々に感じたことを、大上段に構えずに日記レベルで書き留めております。 どうぞご意見・ご感想等ドシドシお寄せください。