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98.「共済」加入のおすすめ(030511)
 先週末の9日、公正取引委員会は、生保最大手の日本生命保険に対して、がん保険の入院給付金支払いについて、商品パンフレットなどで不当な表示をしていたとして、景品表示法違反(優良誤認)で排除命令を出した。
 がん保険のパンフレット等で、契約者ががんと診断確定された場合、さかのぼって入院1日目から給付金を支払うかのように表示していが、実際には診断が確定した以降の入院分しか給付金を支払っていなかったという。公取委によると、他社でも違法すれすれのパンフレットが多いという。

 民間生保会社の監督官庁である金融庁は、パンフレット等の表示が契約者に誤解を与える恐れがあり保険業法に違反するとして、日本生命保険に対して業務改善命令を出し、再発防止策の作成などを求めるという。
 また金融庁では、民間生保会社が契約者に約束した運用利回り(予定利率)を破たん前でも引き下げられるようにする法改正も検討され始めており、一般顧客や消費者不在の営業や政策がまかり通ってきている。

 この際、民間生保会社の保険加入を止め、各種「共済」への加入による自己防衛を是非おすすめする。

 私は5年ほど前、民間生保会社の10年満期再契約を期に、「県民共済」と団体保険の掛け捨てに全て切り替えた。保険関係の本や雑誌をいろいろと読み漁り、今までの民間生保会社の保険料がいかに高いか、別の言い方をすると、私を含め一般顧客にとっては多くの保険料を払いすぎていたことが良くわかったのだ。

 よく考えてみると、民間生保会社は土地価格の高い都市部にあれだけの高層ビルを建て、賃貸や本社ビルとして使用、また多量のテレビCM、営業マン・ウーマンの数、そして彼らがばら撒く一般顧客へのサービスと思わせる、カレンダーやお守りやお菓子等、全て保険料に含まれているのだ。

 ある雑誌によると、民間生保会社が保険金1000万円を支払うのに必要な保険料は2300万円、反対に「県民共済」は、同様の場合、必要掛け金は1300万円だという。要はこの差額の1000万円は、民間生保会社の利益や人件費を含めた販売コストであり、それを一般顧客が支払っているのだ。
 「そんな馬鹿な・・・・」と、一般顧客がそれに気づき始めたから、民間生保会社の保有契約高が5年連続で減少してきているのだ。

 「共済」は、個々の保障金額の上限が決められているが、他の共済や団体保険等と組み合わせることにより保障合計金額はアップすることができる。
 そして、民間生保会社との契約に比べて、「共済」の方が割安になる場合の方が多いということをよく理解しておくことだ。決して営業ウーマンに任せてしまってはいけないのだ。
 大事なことは、本当にどちらにトータルメリットがあるのかをよく考え
、自分自身で納得して決定することだ。

 <ご参考> 全国生協連(県民共済・都民共済等)
       全労済
       かんぽ(郵便局の簡易保険)

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毎日毎日、新聞・テレビ・ネット等を通じてあふれるばかりのニュースや出来事が、
否応なしに自分の身に飛び込んできます。
全く興味のないことやいつまでも頭の中に残っていること、
感動することや怒りを感じること、納得できることやちょっとおかしいなと思うこと等、
その受け止め方は、私自身やまわりの人々にとっても様々です。

そんなニュースや出来事の中で、私が特に印象に残っているものについて取り上げ、
その時々に感じたことを、大上段に構えずに日記レベルで書き留めております。
どうぞご意見・ご感想等ドシドシお寄せください。