２００１年 １１月２５日(日) 更新
ジャンル T O P 政　　治 経　　済 国　　際 社　　会 スポーツ そ の 他 　バックナンバー −２００１年− １月〜　６月 ７月〜１２月 ゲストブック プロフィール リンク ＰＯＲＴＡＬＳＩＴＥ 楽笑写真館 毎週毎週！ﾀｲﾗﾝﾄﾞ！! 毎週毎週！日進町！! 花だより 毎週毎週！中国！！ 寅さんの世界へ ようこそ俳句の世界へ べんりなりんく集 ＰＳギャラリー ＰＳコラム ご意見・ご感想 ジャンル T O P 政　　治 経　　済 国　　際 社　　会 スポーツ そ の 他 　バックナンバー −２００１年− １月〜　６月 ７月〜１２月 ゲストブック プロフィール リンク ＰＯＲＴＡＬＳＩＴＥ 楽笑写真館 毎週毎週！ﾀｲﾗﾝﾄﾞ！! 毎週毎週！日進町！! 花だより 毎週毎週！中国！！ 寅さんの世界へ ようこそ俳句の世界へ べんりなりんく集 ＰＳギャラリー ＰＳコラム ご意見・ご感想 ジャンル T O P 政　　治 経　　済 国　　際 社　　会 スポーツ そ の 他 　バックナンバー −２００１年− １月〜　６月 ７月〜１２月 ゲストブック プロフィール リンク ＰＯＲＴＡＬＳＩＴＥ 楽笑写真館 毎週毎週！ﾀｲﾗﾝﾄﾞ！! 毎週毎週！日進町！! 花だより 毎週毎週！中国！！ 寅さんの世界へ ようこそ俳句の世界へ べんりなりんく集 ＰＳギャラリー ＰＳコラム ご意見・ご感想	政治政治政治 バックナンバー（２００１年１月〜６月）へ 特殊法人改革（011125） 　２２日（木）、重点７法人の廃止・民営化が与党３党首で合意された。主な内容は、「日本道路公団」など道路４公団は民営化し、今後は第三者機関で高速道路整備等については検討していく。また「住宅金融公庫」「都市基盤整備公団」「石油公団」の３法人は廃止ということだ。 　特に「日本道路公団」など道路４公団に関しては、高速道路整備計画（総延長９３４２ｋｍ）は見直しし、毎年３０００億円になる国費（税金）投入は来年度から廃止という方針。これら削減された国費（税金）は、他に回しより有効に使っていこうというものだ。 　当初は、与党内での反対意見もあったが、今回は国民の７割以上に支持されている小泉内閣の強さが勝った。特殊法人に限らず公の機関では、民間企業では考えられない無駄なコストが我々の税金で費やされている現状を考えると当たり前のことだ。 　今までの多くの政治は、声が小さく抵抗勢力となりえない国民に負担を強い、先送りするなどの安易な方向へと流れていく傾向にあった。短絡的・短期的な需要喚起型の景気対策をやることではなく、安定した景気回復のためには、小泉内閣が掲げるように、日本経済の構造を根本から変えていくことが必要なのだ。それらに伴う痛みは中長期的に考えれば困難なことではない。 　また、小泉内閣が掲げている新規国債発行を３０兆円以内に抑えるという方針に対して税収減が予想されるため、自民党税制調査会は税制改正の議論を開始した。その中で発泡酒やたばこの増税も検討されるようだが、これこそ安易な方法としか言いようがない。庶民のささやかな楽しみだから増税反対というのではない。これらの増税によって、政治家の熟慮や痛みなしに多大な税収が簡単に得られてしまうからだ。政治家はもっとわが身を削り、苦しみ考え抜いて政策を決めて欲しい。短絡的な対策でその場をしのぎ、根本的な改革を後回しにすべきではない。 　話は変わるが、平日の毎夜１０時前から始まる人気ニュース番組の２１日放送で、道路４公団の民営化や高速道路建設をめぐっての議論があった。テレビ局側の報道は「国民の７割〜８割は高速道路をもう必要としない」というアンケート結果に基づき、まだ高速道路の建設を進めようとする考えは間違っているという一方的なものだった。 　これに対して、出演していた自民党の鈴木宗男議員は「アンケートをマクロで捉えたまとめ方の問題もある」という主旨で、「まだまだ高速道路を望んでいる地域や国民は多い」という意見を述べ、高速道路建設については第三者機関で検討していくものという方針も付け加えて話していた。まさしくその通りだと思う。 　鈴木議員に対して、人気キャスターは、いかにも不機嫌そうな顔つきや言動で応対していたが、この人気キャスターの片寄った報道姿勢や態度も問題である。我々国民そして視聴者は、このようなマスコミの一方的な偏見報道にも騙されないように、注意深く見守り続けたいものだ。 米国同時テロ、日本の対応７項目（010923） 　小泉首相は１９日夜、米国同時テロに対して、日本政府の７項目の対応策を発表した。「米軍が報復攻撃に踏み切った場合、自衛隊による医療、輸送・補給などの後方支援を可能にするための早急な法整備」「情報収集のための自衛隊艦艇のインド洋への早急な派遣」「インドとパキスタンへの緊急経済支援の実施」等だ。　後方支援の法整備は、２７日召集の臨時国会で成立させる方針だ。 　これに対し、新聞各紙は社説で連日その是非について論調している。 　Ｙ紙は、「７項目の方針を決めたが、遅すぎるくらいだ。急いで具体化し、反テロ共同戦線の一員としての国際責任を果たさなければならない」「湾岸危機の際には、目に見える国際貢献ができず、各国から批判を浴びた愚を繰り返してはならない」等の論調で、ほぼ全面的に今回の日本政府のトーンを支持し、米国の行動を肯定している。 　またＹ紙は、民主党の鳩山代表が「米軍の武力行使を認める国連の新たな決議や、米政府による犯人の特定などが必要」と主張したことに対し、「自衛隊の後方支援をできるだけ制約する狙いで条件をつけたのだとしたら、国際テロの重大さに対する認識が足りないと言わざるを得ない」とまで論調している。 　反対にＭ紙とＡ紙は、「軍事作戦のあるべき姿についても、国連中心の姿勢を忘れてはならないことを同盟国として進言すべきだ」「今回のテロについては、改めて米国からビンラディン氏を主要な容疑者と断定する根拠をきく必要がある」等の論調で、日本政府の対応策の方向性は肯定しながらも、より客観的に慎重に討議した上で決定すべきという立場を採っている。 　Ｙ紙が論調しているように、日本が反テロ共同戦線として軍事行動に参加することが、本当に国際責任を果たすことになるのだろうか？　また、湾岸危機の際に、目に見える（軍事行動による）国際貢献をしなかったことで、本当に世界各国から批判を浴びたのだろうか？　武力行使を認める国連の決議や犯人の特定根拠を確認することが、国際テロの重大さに対する認識が足りないといえるのだろうか？ 　Ｙ紙のこの論調は、６０年程前の全体主義の思想に似通っており非常に恐ろしいと感じざるを得ない。多くの人が「歯には歯を、目には目を」の思想を肯定し、その行為に日本が軍事行動で加わることを当然のごとく考え、問題提示や反対意見に対し「テロに対する認識が足りない」と言い切ることは本当に恐ろしいことだ。一般紙で発行部数が一番多いＹ紙の読者はどのように感じているのだろうか。 　今回の問題に対して、Ｍ紙やＡ紙の論調は、戦後の日本のあり方をベースに客観的に論じており大いに評価できる。 　日本は米国に振り回され、付和雷同するのではなく、日本としての明確な意思を持ち対応すべきだと思う。また、我々国民は一部マスコミに扇動されてはいけない。 　首相の靖国神社参拝（010812） 　終戦記念日を前にして、小泉首相の靖国神社参拝論議がいよいよ最終局面に入ってきた。与野党含めた政治問題、また「歴史教科書」論議とともに国際問題にも発展している。 　首相の靖国神社参拝の論点は大きく二点に集約される。第一点は先の戦争のＡ級戦犯が合祀されている神社に参拝することは、戦争責任に対する免罪につながるのではないかということ。第二点は憲法が禁じている「政教分離」に抵触するのではないかということだ。 　前者について、中国政府はＡ級戦犯が合祀されている靖国神社に首相が参拝することは容認できないという姿勢をとっている。中国の外相は日本の首相に靖国神社の参拝を命令口調で「やめなさいと言明」している。また首相参拝に反対する政治家やマスコミは、中国や韓国との友好関係が崩れ、大きな国際問題に発展する恐れがあると主張している。 　後者の「政教分離」については、一部野党が憲法に抵触するとして反対している。しかし１９７７年の最高裁判決で、一定の範囲以内なら合憲との判断が下されている。また私的・公式参拝の是非についても、１９８５年の政府統一見解で、宗教色に染まらない参拝形式次第では合憲という同意がなされているとのことだ。 　８月１２日付、産経新聞の社説には「戦士の慰霊は国民の礼節」と題して、「靖国問題は、いくつかのテーマが並列で語られるために、ことの本質が分かりにくくなっていた。この問題でいちばん大事なのは、国に殉じた人たちの慰霊ということである。各国の事情で慰霊祭の日こそ違うが、国家が戦没者を慰霊するのはどこの国も同じであり、慰霊祭を主催するのが国の代表者であることも似通っている。国の命によって戦い、殉職した人たちを国の責任として慰霊する。これが靖国問題を論ずるうえでの原点、座標軸である。国内外からどのようなクレームがあろうとも、この一点を揺るがせてはならないのである。」と主張している。また「Ａ級戦犯でも現世で刑罰を受けている。なぜ死者をそれほど選別しなければならないのか」（小泉首相）との見方もある。まさしくその通りだと思う。 　小泉首相は就任当時「戦争を二度と起こしてはいけないという気持ちと、家族や国のことを思って戦争に行かざるをえなかった人への敬意を込め、総理として参拝する。批判があろうと、日本人として自然なこと。宗教とは関係ない」と語っていた。日本人の一人として、小泉首相が広島や長崎の慰霊祭に参席するのと同様に、靖国神社に参拝することは自然の慣習だと思う。 　色々な考え方や思想を自由に持って発言・行動できることが民主主義国家である。「首相として公式参拝は不適切」ということであれば、主権のある国民が最終的に判断すれば良いことだ。あるマスコミの調査によると、日本国民の世論は、賛否同数で二分されているとのことだ。 　８月１５日、小泉首相の「熟慮」に期待したい。 毎日毎日、新聞・テレビ・ネット等を通じてあふれるばかりのニュースや出来事が、 否応なしに自分の身に飛び込んできます。 全く興味のないことやいつまでも頭の中に残っていること、 感動することや怒りを感じること、納得できることやちょっとおかしいなと思うこと等、 その受け止め方は、私自身やまわりの人々にとっても様々です。 そんなニュースや出来事の中で、私が特に印象に残っているものについて取り上げ、 その時々に感じたことを、大上段に構えずに日記レベルで書き留めております。 どうぞご意見・ご感想等ドシドシお寄せください。