2001年におもう(011230) |
今年の2月からスタートした「keijirou's
"にゅーすにおもう"」は、今回の12月30日で、第44回になる。その週に起こったニュースや出来事の中で、印象に残っていることを取り上げ、その時々に感じたことを大上段に構えずに、日記レベルで書きとめてきた。再度読み返してみると、稚拙な文章や表現力ではあるが、一年間のニュースや出来事がギッシリ詰まっているようにも思える。
マスコミ等が取り上げた重大ニュースを含めて、2001年をもう一度振り返ってみたい。
「政治」関連では、何といっても、4月末の「小泉内閣の発足」だ。7〜8割に達する国民の高い支持率を背景に「聖域なき構造改革」を進めてきた。"にゅーすにおもう"でも、「森首相の退陣論議」(2月)、「自民党総裁選」(4月)、「靖国神社参拝」(8月)、「特殊法人改革」(11月)等を取り上げてきたが、国民に近い感覚で、わかりやすい言葉で訴えてきた政治家は、田中角栄以来ではないだろうか。
「経済」関連では、世界的な景気の低迷により「大企業の破綻や統合」が相次ぎ「完全失業率が5%を突破」、「日経平均株価の1万円割れ」、また「中国がWTOに加盟」するなど、20世紀からの体制やシステムが行き詰まり、価値観の多様化が更に進み、大きな変革期を迎えていることが実感できた。「セーフガード」(3月)、「アイワイバンク銀行」(5月)、「ADSL」(6月)、「ペイオフ」(11月)等を取り上げた。現在の状況を乗り切るためには、市場経済の推進や、市場ニーズの変化に対応することが一番のポイントではないかと思う。
「国際」関連では、衝撃的な「米国同時多発テロ」と「アフガン攻撃」だ。この大規模テロに世界が震撼させられたが、報復措置としての米国のアフガン攻撃も、一般の庶民を巻き込み、難民や貧困を助長させるような悪影響を残したとも言える。"にゅーすにおもう"では、それらに加え、いまだ根深いアジア諸国との関係が続いている「歴史教科諸問題」」「靖国神社参拝」(10月)等を取り上げた。
「社会」関連では、ダントツで「国内初の狂牛病発生」が挙げられる。農水省をはじめとした官庁・行政の事なかれ主義や、国民の安全を二次的に考え、利害関係者寄りの政策が問題となり、国民に大きな不安や不信感を与えた。また外食産業・食品メーカー・小売業等でも牛肉関連は大幅売上減となり、経済面でも影響がでた。"にゅーすにおもう"では、「薬害エイズ判決」「改正道路交通法」「教育基本法」「三軒茶屋駅事件」「携帯電話依存症候群」等を取り上げ、主権国民の再確認の必要性や、好ましくない傾向になりつつある社会風潮について、我々ひとりひとりの自覚の重要性について考えた。
「スポーツ」関連は、何と言っても「イチローの大リーグでの活躍」だろう。"にゅーすにおもう"では、「野球のテレビ中継のあり方」について、3回にわたって書いた。やはり重要なことは、野球ファンや視聴者の立場に立った放送なり興行ということだと思う。
その他、ホットする嬉しいニュースは「皇太子夫妻に内親王誕生」「野依氏ノーベル賞受賞」等が挙げられる。
2002年は、どのような年になるかわからないが、政治・経済においては、ますます、ひとりひとりの国民や消費者の立場に立った取り組みが重要になってくることは間違いない。また、好ましくない一部の社会風潮について、大人や親が自覚を持ち、どのように子供に教えていくのか、また各自が変えていくことができるのかが、本当に問われているのではないだろうか。
一年間、ご購読ありがとうございました。来年もよろしくお願いいたします。
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流行語大賞(011216) |
毎年、年の瀬になると、一年の総まとめや区切りとして「流行語大賞」「ヒット商品番付」「今年のキーワード」等が発表される。
人生には様々な区切りがある。主観的・個人的な区切りとして、学校への入学・卒業、就職、結婚、子供誕生、引越、転職、退職、銀婚式等々がある。また「一年」「十年」という客観的な区切りもある。我々が過去を振り返る時、この主観的・客観的な区切りが有機的に繋がり合って、ひとつの思い出として記憶されている場合が多い。「大学を卒業した年は○○という歌が流行っていた」「子供が生まれた時は△△がオープンした」等、流行歌や社会の出来事を通じて過去の記憶が蘇ってくる。
そういう意味で、短いようで長く、また長いようで短い、この一年の「流行語」「ヒット商品」「キーワード」等を拾い上げて見た。
まずは『現代用語の基礎知識』選の「新語・流行語大賞」から・・・・。
空前の国民の支持を背景に、説得力のあるキャッチフレーズを駆使した小泉内閣の「米百俵/聖域なき改革/恐れず怯まず捉われず/骨太の方針/ワイドショー内閣/改革の痛み」があげられる。そして日本国民の牛肉離れを引き起こした「狂牛病」、塩川財務大臣の「塩爺」、米国のタリバン攻撃に際し、本当にそのようなことが言われたのか不明だが「ショウ・ザ・フラッグ」、与党内の打倒小泉派の「抵抗勢力」、まだまだ程遠い「ブロードバンド」、そしてヤクルト若松監督のリーグ優勝直後の迷語録「ファンの皆さま、本当に日本一、おめでとうございます」等々。
次に、日経MJ(日経流通新聞)の「ヒット商品番付」から・・・・。
ユニクロの衣料・ネギ・シイタケそしてWTO(世界貿易機構)へ加盟した「メード・イン・チャイナ」、アメリカ大リーグで活躍し、新人王やMVPに輝いた「イチロー」、アニメ映画「千と千尋の神隠し」、「東京ディズニーシー」「ユニバーサルスタジオ・ジャパン」、不景気によるリストラ「希望退職」、吉野家や松屋などの「200円台牛丼」「ADSL」「デパ地下」等々。本物志向が一段と鮮明になり、倹約と贅沢を使い分ける消費者が増えてきているとのことだ。
最後に、電通の話題商品・ヒット商品をまとめた「キーワード」は「スロー、スロー、クイックで」。
―――収入や雇用環境など、急変する社会でのシビアな現実認識から生まれる新しい「幸せ価値」。それは「やすらぎ」「安心」「協働」といったココロの体験である。デジタル化も成熟し、高性能とスピードの勝負から、使いやすくおもしろいソフトで競う「超デジタル」段階に突入しつつある。ファースト(すばやく物事を行う)もいいけど、スロー(ゆっくり物事を行う)もなかなかよいものだと考え方を変えることで、この厳しい時代を生き抜いていこう。そんな思いが、話題商品・ヒット商品にもあらわれている。―――
詳しくは電通のホームページでどうぞ・・・・。
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外資系小売業(011209) |
7日付の日経新聞に「欧米の有力小売り、日本定着に苦戦」という記事が掲載されていた。
昨年12月上旬、スーパー売上高世界第二位のフランスの「カルフール」が日本に初めて進出した。この他にも、会員制卸売店の「コストコ」、ドラックストアの「ブーツ」、事務機器・用品専門店の「オフィスマックス」等、数年間で多くの外資系小売業が日本に進出し、これからも多くの進出が予想されている。しかし、日本市場開拓の難しさにより、撤退する企業も相次いでいるという。
「カルフール」の日本一号店は、オープン前からマスコミを始め、各メディアで話題となり、鳴り物入りで千葉市幕張にオープンした。私もオープン後10日程して見学に行った。第一印象は、数十年前の日本のスーパーという感じだった。
一品目当たりの陳列量は多いのだが、実際に買おうとすると、商品を選ぶことができないのだ。すなわち、パック入りの肉は、みな同じサイズでグレードや種類・品質の違いが少なく、鮮魚は一尾売りや大きな切り身がほとんどで、実際に買いたくても買えないのだ。すなわち一個当たりの量が多過ぎたり、欲しい品質や種類が少ないのだ。
加工食品や雑貨でも、同様のことが言えた。「安いのだから、これを買ってくれ!」と言わんばかりに、一品目当たりの陳列量は多いのだが、いつも使っている商品が売っていないのだ。あくまでも売り手側の論理による品揃えに感じた。
数十年前の日本や、まだ小売業がそれほど発達していない中国や東南アジアでは、このような売り方が通用するのかもしれない。しかし、個々のライフスタイルやニーズが異なり、嗜好も多様化してきている今の日本の消費者に対しては、このような品揃えでは難しい。
しかし、外資系小売業で、日本で成功している企業もある。10年程前に日本に進出し、日本で約120店舗を持つ、おもちゃの「トイザラス」だ。日本の事情に詳しい「日本マクドナルド」と組んだことが成功要因と言われている。
外資系や日本の小売業に限らず、日本の消費者ニーズを研究し、決して押し付けでなく、消費者ニーズに対応した品揃えや店づくり、そして商品や製品、サービスを提供することができる企業がこれから生き残っていけるのだと思う。
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Suica(011118) |
17日付の一般各紙に「11月18日、Suicaデビュー」「Suicaから始まる、あたらしいまいにち」というタイトルで、国仲涼子の顔写真アップの全面広告が掲載されていた。JR東日本の東京近郊区間内で使用できる「非接触ICカード『Suica
(スイカ)』を使った新しい出改札システム」がスタートした。
「Suica」とは、「Super Urban
Intelligent
Card」の頭文字をとって名づけられ、"スイスイ行けるICカード"の意味も込められているとのことだ。
JR東日本のホームページによると、「Suica」は以下のような特長があるという。
1.ワンタッチで改札を通過できる
2.自動販売機で切符を買わずに入場できる
3.乗り越しても改札機で自動清算できる
4.券面の印字情報を書き換え(リライト)たり、入金(チャージ)によりイオカード(プリペイドカード)として繰り返し使うことができる
5.定期券は紛失しても再発行できる
「Suica」に関して、先行して行われたモニターのアンケートによると、現在の自動改札機に比べ、「改札がスムーズに通過できる」とする人が84%、便利な機能として「非接触」65%、「自動清算」20%、「紛失再発行」8%等があげられ、全体的には、95%の人が「まあ便利」「非常に便利」と評価しているとのこと。また、88%の人が「私鉄等との共有化」を望んでいるとのことだ。
確かに、今までの磁気の定期券を自動改札機に挿入し再度受け取るという工程より短く、改札の通過も早い。また、事前に入金しておくと自動改札を通過するだけで自動精算されるのも便利だ。その上定期券を紛失した場合でも、カード残高が保障され、再発行ができるというのも安心だ。
今回の「Suica」導入は、ソフト・ハード両面で莫大な費用がかかっているだろうが、我々乗客のメリットとともに、「不正乗車の削減による収入増」「各種事務作業の軽減」等、JR東日本側のメリットも大きい。
しかし最優先事項は、当然のことながら「安全性の確保」である。年間130件も発生しているホームからの転落事故や、踏切事故、また車内や駅構内での暴力行為等の撲滅対策は優先して行われるべきことだ。それともう一つ、安全性とは直接関係はないが、朝晩の通勤電車内の混雑緩和だ。物理的に困難なのかもしれないが、もう少し運転本数を増やせばだいぶ緩和されると思うのだが。評価の高い「Suica」をスタートさせたJR東日本に期待したい。
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マスコミの報道姿勢(011104) |
先週のN新聞に掲載された経済関連主要記事の見出しを拾ってみた。
10月29日(月)「世界経済に同時不況色、テロで『負の連鎖』加速、米回復来年後半に、アジア直撃欧州も」
10月30日(火)「日銀『デフレ長期化』、来年度もマイナス成長予測、一段の緩和課題」
10月31日(水)「電機7社、最終赤字1兆円、リストラ費用膨張、今期連結見通し」「デフレ深刻 雇用縮む、9月失業率5.3%、企業削減を加速、一時帰休など維持策も模索」
11月1日(木)「米マイナス0.4%成長、7−9月年率GDP、8年半ぶり テロ打撃、景気後退入り濃厚、消費の伸び鈍化」「パソコン冷え込み響く、今年度見通し国内出荷4年ぶり減、法人向け急速減」
11月2日(金)「自動車販売失速7%減、10月一段と悪化、トヨタ・日産苦戦 ホンダひとり勝ち」
11月3日(土)「米10月失業率急上昇5.4%、サービス業に拡大、テロ影響 受け皿なく」「『ユニクロ』失速、既存店売上高10月24%減少」
「見出し」を見ていると、まるで、日本を含む世界経済が大恐慌のアリ地獄に次第に落ち込んでいくのではないかと錯覚させられる。30日付で「トヨタ 今期連結2年連続利益1兆円へ、コスト削減・円安奏功、9月中間 単独で76%増益」という記事も掲載されているが、このような明るい前向きな記事があまりにも少なすぎる。
確かに現在は長引く不況の真っ只中で、経済・経営環境が厳しい状態にあり、先行き不透明感は拭えない。しかし、それらをマスコミ報道で連日クローズアップし続けることが、消費マインドの低迷に拍車をかけている。「デフレスパイラル」ならぬ「不況スパイラル」の様相だ。報道されていることはまぎれもない事実であろうが、「報道姿勢」や「切り口」に意志がなく、偏重を感じざるを得ない。
例えば「失業率5.3%」報道に関しても、社会構造や就労構造が大きく変化しているにもかかわらず、ITの進行等により機械化・合理化が進んでいる製造業や建設業等の人員削減のみを強調しすぎている。人材派遣・医療・福祉等のサービス業への従事者が大幅に増えていることや、34歳以下の若者は自発的に離職している割合が高い事実は、あまり目立って報道されていない。
また、「ユニクロの売上高」や「パソコンの出荷台数」等の前年割れ報道に関しても、それだけを見れば事実であることは間違いない。しかしGDPの伸びがなくゼロサム経済の中において、ある程度のボリュームになった業界では、毎年毎年高伸張していくことは難しいことだ。ユニクロの相対的な売上高や利益率は業界内でも群を抜いており、またパソコンの出荷台数はテレビや自動車のそれを抜いている。短期間のデータや、それだけを誇張するような報道は、日本経済全体に対して良い影響を与えるとは思われない。
事実を事実として報道すること自体は問題ではないが、やはり日本経済や世界経済の復活に向けての意志を持った姿勢での報道を期待したい。
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