日経新聞のマーケット面に「大機小機」というコラムがある。先週「高齢化時代と直接金融」と題して、コラムニストの高齢になった母親の資産管理をめぐって、世の中では「間接金融から直接金融の時代」と言われているが、本当にそうなのだろうかという疑問を投げかけていた。
　コラムニストの母親は超低金利下での勧誘に乗って、預金から株式や投資信託へ相当の切り替えを行なったのだという。しかし何十年にもわたって蓄積してきた資産が、２年で３割程の元本割れになってしまったということだ。

　そういえば私も昨年の夏、実家に帰った時、一人暮らしをしている父親が、ある金融商品が満期になり、再度新規に再投資を勧められているが、どうしたらよいか相談を受けた。私は即座に金利がつかなくてもいいから「郵便貯金」を勧めた。その後結局どうしたのかは聞いてないが、このコラムニストと同じことを感じていたのだ。

　丁度一ヵ月前の「小泉内閣メールマガジン」 第４１号（４/４）の中で、柳澤金融担当大臣が「金次郎と株」と題して直接金融を勧める話があった。二宮尊徳（幼名金次郎）の「勤勉・倹約・貯蓄」の勧めについて、金次郎は「貯蓄」については、むしろ「投資」することを勧めているのだと主張していた。
　日本人の個人金融資産は約１，４００兆円といわれている。内訳をみると「証券投資」が全体の１割強に対し、「預貯金」の比率が半分以上を占めている。金融担当大臣は、アメリカの内訳とは全く正反対で、日本の「証券投資」の比率は低すぎるとも言っていた。日本より貧富の差が大きく、失業率の高いアメリカと何故比較するのか良くわからない。

　直接金融というが、現在の経済環境下では、民間企業ですら株価の下落等により投資有価証券等の含み損を抱えている時代に、個人に対する安定的なリターンなどほんのごく一部の人間にしか回ってこないのである。体力のある企業は特別利益の捻出により決算をやりくりできるが、個人レベルでは一部の人間を除いて難しい。
　また、企業においては、産業再生法等の優遇措置や、税金という資本注入により、含み損や不良債権処理に道が開けている。しかし個人が所有している金融商品について、その含み損をカバーできる方法はない。結局は自分で悔やむしかないのである。
　いつも不思議に思うのは、金融商品を扱う企業（証券会社・保険会社・銀行等）は、何故、地価の高い都市部の中心地に、あそこまで巨大な高層ビルを構え営業することができるのか？　その資金はどこから捻出したものなのか？　ということだ。このような現実を考えると、うがった見方をせざるを得ない。多くの庶民が率直に疑問を感じ、不信感を持っているのだ。このような感覚が個人投資や個人消費が低迷している心理的な要因に他ならない。

　先の日経新聞のコラムニストは、「個人金融資産の配分を預貯金から直接金融に移すべきだと説く人は、無神経か無責任だろう」と書いている。私も全く同感だ。我々個人は国の政策に踊らされることなく、しっかりと自分自身の環境をみつめ、自己責任で生きていくことしかないことを改めて痛感した。

　※ ご参考「直接金融と間接金融」