３月期決算企業の株主総会は、先週２７日が集中日で、全体の８割弱に当たる約２０００社が集中した。集中比率は依然高いが、個人株主が参加しやすい週末開催や懇談会の実施、情報技術の活用等、開かれた株主総会が徐々にではあるが増え、株主総会のあり方が少しずつ変わってきている。
　企業を取り巻く環境が大きく変わりつつあり、企業自身がその変化に対応していかなければ生き残っていけない。その一連の流れとして、株主総会も変わってきたと言う方が正しいのかもしれない。

　グローバル化に伴う国際競争の激化、バブル崩壊後の低成長時代の業界再編、情報化社会の進展、そして高齢化社会の到来等、企業を取り巻く経済・社会環境の変化は激しい。まさに日本企業にとっては「会計ビックバン」が求められており、世界的に共通な会計ルールである国際会計基準(ＩＡＳ)に基づいて会計基準を改訂・整備することが必須となってきている。
　すなわち商法や証券取引法の改正・規制緩和により、連結決算が主体となり、金融商品の時価会計や固定資産の減損会計の導入、キャッシュフロー計算書の開示義務、退職給付会計の導入、合併や株式交換・移転等の企業組織再編手法の簡易化等が制度化され、順次適用されてきている。

　また近年の経済危機や、一連の金融・証券不祥事などにより、日本の会社経営のあり方に疑問が投げかけられ、日本型「コーポレートガバナンス（企業統治）」の見直しも迫られている。
　現代用語の基礎知識によると、コーポレートガバナンス（企業統治）とは「株主の代理人として選ばれた取締役が構成する取締役会が、経営方針や戦略について行う意思決定、および経営者がヒト・モノ・カネ等の経営資源を用いて行う企業の経営（マネジメント）を監督する行為」と定義されている。
　従来の日本の株式会社は、取引先や主要取引銀行との間での株式の持ち合いが多く、個人株主の存在感が低かった。また、取締役のほとんどが社内の出身者で、トップの判断になかなか異議を唱えられない面もあった。その上、取締役の選任や経営上の重要な問題を決議する株主総会も儀式化しており、株主重視の視点が欠けていた。

　日本型の伝統的な経営の行き詰まりやグローバル化に伴い、国際会計基準への移行や、社外取締役の導入や監査役強化等の取締役会改革、開かれた株主総会改革等を積極的に進めることが、企業の生き残りの道の一つであることは間違いない。
　ただし、「会計ビックバン」や「コーポレートガバナンス」が掛け声だけで、根本的な企業風土の改革を怠り、形だけを整えた小手先だけの情報開示や透明性に終始している企業は、株主や投資家に見透かされ、真に生き残っていくことはできないのだと思う。