２００２年 ７月７日(日) 更新
ジャンル T O P 政　　治 経　　済 国　　際 社　　会 スポーツ そ の 他 　バックナンバー −２００２年− １月〜　６月 ７月〜１２月 −２００１年− １月〜　６月 ７月〜１２月 ゲストブック プロフィール リンク ＰＯＲＴＡＬＳＩＴＥ 楽笑写真館 毎週毎週！ﾀｲﾗﾝﾄﾞ！! 毎週毎週！日進町！! 花だより 毎週毎週！中国！！ 寅さんの世界へ ようこそ俳句の世界へ べんりなりんく集 ＰＳギャラリー ＰＳコラム ご意見・ご感想	政治政治政治 郵政関連法案（020707） 　小泉改革の目玉の一つであった「郵政関連法案」は、今国会での成立が確実となり、２００３年４月に施行される見込みとなった。しかし本来の目的は、郵政事業のスリム化・効率化であり、更には競争促進による国民へのサービス向上であったはずだが、むしろ後退したという見方が強い。 　「郵政関連法案」とは、「日本郵政公社法案」「同法施行法案」、「信書便法案」「同法整備法案」の４法案のことだ。 　「日本郵政公社法案」は、新たに独立採算制の下で公社を発足させ、郵便・郵貯・簡保の３業を行うというもの。「信書便法案」は、あらゆる郵便物が扱える全国参入の「一般信書便事業者」と、バイク便など高付加価値のサービスを提供する地域参入型の「特定信書便事業者」に分類し、民間の参入を認めるもの。 　「日本郵政公社法案」については、特殊法人改革が叫ばれている中で、新たに公社を作ること自体が逆行している。また公社は郵便関連企業への出資が可能となるため、出資や子会社設立により配達業務等を外部委託することができるようになる。表面的には公社本体の人件費や経費は削減できるものの、競争や効率経営マインドの低い公社の出資企業や子会社であるため、結局のところ関連会社を含めて再び肥大化するだけだ。その上、国庫納付金（民間企業における法人税等）も「余裕があれば負担」と修正されてしまい、経営の効率化は望むべくもない。 　また「信書便法案」として、民間が参入できる制度は残ったものの、今のところ参入予定の企業はないようだ。ポストの設置数や全国均一料金、毎日集配の義務付け、届け出制や許認可制を導入する等、参入した民間企業を行政の監視下に置く内容であり、民間を官業化する法案だとして、ヤマト運輸でさえ参入を断念した。 　７月３日付、日経新聞一面のコラム「春秋」は本質をついていた。今回特に曖昧となっている信書の定義や扱いの論争について「郵便局が扱うのが信書ということにして、何を信書とするかは利用者の判断に委ねてはどうか。すなわち郵便局員に配達してほしい人は官のポストに入れ、宅配業者やコンビニ店員に託して気にならない人は、そうする」というもの。まさしくその通りだと思う。 　今までも国民は、他者へのメッセージを、電話・ファックス・電子メール・郵便等使い分けてきた。要は国民の選択に委ねることであり、それが結果として競争が促進され、効率経営に繋がることになる。 　今回の論争について、一般的には郵政族の抵抗が問題だと考えがちだが、彼らは特定郵便局等の郵政ファミリーからの支持（得票）を得て国会議員となっている訳で、支持者の意向を反映させることは民主主義の論理では当たり前のことだ。 　何度も書いているが、多くの国民が本当に改革したいのなら、この族議員に反対する人や政党に投票するしかないのだ。族議員がどうこうと言うことより、我々選挙民一人一人の行動がポイントなのだ。論理的には非常に簡単なことだが・・・・。 　　バックナンバー　　２００２年　　１月〜６月　　７月〜１２月 　　　　　　　　　　　　　　２００１年　　１月〜６月　　７月〜１２月 毎日毎日、新聞・テレビ・ネット等を通じてあふれるばかりのニュースや出来事が、 否応なしに自分の身に飛び込んできます。 全く興味のないことやいつまでも頭の中に残っていること、 感動することや怒りを感じること、納得できることやちょっとおかしいなと思うこと等、 その受け止め方は、私自身やまわりの人々にとっても様々です。 そんなニュースや出来事の中で、私が特に印象に残っているものについて取り上げ、 その時々に感じたことを、大上段に構えずに日記レベルで書き留めております。 どうぞご意見・ご感想等ドシドシお寄せください。