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小泉内閣改造(021006) |
9月30日、小泉首相は2001年4月の政権発足後、初めての内閣改造を行った。内閣発足以来、「一内閣一閣僚」との考え方を貫いてきたが、経済・社会環境の変化に伴い、17閣僚のうち6閣僚の交代をした。
従来は、閣僚という頭の据え変えだけで、実際の政策は官僚主体であり、誰が大臣になっても政策的に大きな変化がないという傾向が強かった。しかし小泉内閣では、一人の閣僚が政治家としての意思を持ち、主体的に政策決定を行っていこうという姿勢のもとで「一内閣一閣僚」をすすめていた。
しかし、株安やデフレが進行し厳しい経済・社会環境により、従来型の対症療法的な施策を続けているだけでは、日本経済そして国民生活が更に危機的状況に陥ってしまうと判断し、今回の政策的な内閣改造を行ったものと思われる。
新閣僚の決定にあたり小泉首相は、各派閥や自民党幹部との調整を、一切行わなかったということであり、脱派閥の力関係によるものではなかった。自民党内では、「独裁者」だという声もあるが、私の眼からはそのようには見えない。従来の派閥一辺倒の談合人事よりも評価できる内容である。
今回の内閣改造の目玉は、何と言っても「竹中経済財政相が金融相を兼任」したことだ。竹中氏は、銀行の不良債権問題を解決するため、公的資金の投入により銀行経営を安定化させ、金融システムの建て直しを図ろうというもので、金融再生に向けての大きな政策転換となる。これにより銀行の貸し出し査定が一層厳しくなり、不振企業の淘汰が進み、一時的には雇用の安定が損なわれる等の厳しい状態にもなりえる。しかし、長期的視野からすると経済再生への大きな第一歩となることに間違いない。
30日の日経平均株価が、9383円で終わり、銀行や生命保険会社の含み損が更に拡大した。9月中間期末の大手銀行(7行)の含み損は、半年前の前2月期末に比べ2兆円増え、3兆5000億円に膨らんだという。
銀行経営が更に厳しい状況となり、金融システム全体が揺らぎ、経済全体への悪影響が深刻化してきている。一時は19年ぶりの9000円割れとなった。
このような状況の中でも、内閣改造後の小泉内閣の支持率は61%となり、8月に比べ17ポイントも上昇し、不支持率は20%で、18ポイントもダウンした。(日経調査)
これは、経済財政相が金融相を兼任するなどの今回の内閣改造と、歴史的な北朝鮮訪問によることが大きく影響しており、多くの国民が、小泉内閣の政策に期待しているという証明でもある。
小泉首相は、中長期的な視野に立って、目先の株安やデフレの進行、そして抵抗勢力に負けることなく、国民生活や経済の安定のために、最後までやりぬいて欲しい。
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