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8月第2週の頃 (020811)

 7月末頃から、最高気温が35度を越し、最低気温でも27度前後の、うだるような暑さが毎日続いている。立秋が過ぎたとはいえ、まだこの暑さからはしばらく逃げられそうもない。そういう訳でもないだろうが、先週(8月第2週)は、更に暑さを助長するようなニュースや出来事が重なった週であった。

 5日(月)から住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)が全国一斉に稼動した。当初は自治体内部での利用が中心だが、2003年8月より、「居住地以外の自治体でも住民票の写しが取得できる」等、新しい行政サービスが可能になるという。
 よく考えてみると、今のところ明確になっている国民に対するメリットは「住民票云々」だけである。私の場合、何年前に住民票を取ったか記憶がないし、まして居住地以外で住民票を取る必要もなかった。国民へのサービスに限って言えば、ほとんど出現頻度の低い非効率なサービスということになる。
 住基ネットの導入により、公務員の人件費がコストダウンされ、その分、税金が下がるというストーリーならまだ納得はできる。また反対に、行政による個人情報の利用範囲が拡大し、プライバシーの侵害につながる恐れを危惧するという意見もある。

 6日(火)深夜、ハム・ソーセージ業界最大手の日本ハム社長が突如記者会見した。農水省が行ったBSE対策での国産牛買い取りに対して、輸入牛肉を偽って申請していたことを認めて陳謝したものだ。
 翌7日(水)、「雪印食品」「日本食品」に次ぐ3社目、そして最大手のメーカーということもあり、新聞各紙では一面にて大々的に報道した。
 その後、一部を除き大手スーパー各社は、商品の安全性には問題がないのにもかかわらず、お客様の不信を考慮してとの理由で、日本ハム製品の販売中止を決め、売場より撤去を始めた。
 今回の牛肉偽装事件で行政処分や詐欺罪等での告発は当然のことだ。しかし関係のない商品について全て売場から撤去してしまうというやり方は、少し腑に落ちない。消費者が購入したいという選択の余地を奪ってしまうことでもある。撤去したスーパーの対応は大きな問題であり、これは一種のイジメに近い。消費者が本当に不信を抱いているのならば、売場に並んでいても自然に買わなくなるのだ。それが世論であり、世論をマスコミやスーパーが扇動してしまうことは恐ろしいことだ。

 同じく6日、東京株式市場では、日経平均株価9501円で取引を終え、バブル経済崩壊後の安値(9420円)に近づいた。米国での景気や企業収益の先行き不安が強まり、日本のハイテク銘柄がほぼ全面安となったということだ。

 9日(金)、田中真紀子前外相は、突如議員辞職願いを提出し許可された。公設秘書給与の流用疑惑により、政治的・道義的な責任は免れないとの判断から、議員辞職を決断したものと言われているが、辞職願い提出のタイミング等、他の思惑もささやかれている。

 毎年この頃は、広島(6日)、長崎(9日)の原爆忌を迎え、全国高校野球選手権大会が始まり、夏休みもピークを迎えようとする時期でもある。
 今年はあまりにも暑い日が続き、更に暑さを助長するようないくつかのニュースで、この時期の毎年の出来事が薄れてしまった感すらある。


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毎日毎日、新聞・テレビ・ネット等を通じてあふれるばかりのニュースや出来事が、
否応なしに自分の身に飛び込んできます。
全く興味のないことやいつまでも頭の中に残っていること、
感動することや怒りを感じること、納得できることやちょっとおかしいなと思うこと等、
その受け止め方は、私自身やまわりの人々にとっても様々です。

そんなニュースや出来事の中で、私が特に印象に残っているものについて取り上げ、
その時々に感じたことを、大上段に構えずに日記レベルで書き留めております。
どうぞご意見・ご感想等ドシドシお寄せください。