５月末、食品衛生法で認められていない添加物を使用した香料メーカーの事件が発覚した。その直後、他の無認可食品添加物を使用した食品や菓子も多く見つかり、６０数社約３００品目弱の商品がスーパー等の店頭から撤去された。これら添加物は国際的には安全性が確認されているが、日本国内では使用を認められていないため、撤去騒動となったものだ。

　ところが、先週１２日、厚生労働省は従来企業からの申請により認可していた食品添加物について、企業からの申請を待たず、約３０品目の使用を認める方針を決めた。
　今まで厚生労働省では、国民の安全性に対する高いニーズに基づき、食品添加物の使用を極力制限するという方針で認可を抑えていた。しかし今回の撤去騒動では「国際的には安全だが、食品衛生法違反」という矛盾した状況であった。今回の３０品目の緊急認定は、市場が混乱することを避けるための対応だった。
　しかし、日本で現在認可されている食品添加物は約８００品目あり、日本では認可されておらず国際的に認可されているものは、まだ他に約６００品目もあるという。

　今回の厚生労働省の対応を、食品業界では歓迎しているものの、消費者団体や研究者からは、真の安全性確認をしないままでの指定について、疑問の声が上がっている。食品のグローバル化も急激に進んでいる中で、食品衛生法の問題もあるにもかかわらず、今回のような矛盾が表面化するまで対策をしなかった厚生労働省の責任は重い。 これまでの経緯を無視し、今回の騒動を静めるだけの場当たり的な対応のように思える。

　同様のことが、中国産ほうれん草等にも言える。食品衛生法上の輸入検査対象は生鮮野菜のみであり、冷凍ほうれん草は加工食品として基準はなかった。しかし冷凍ほうれん草の検査をすると次々と基準値を超えた商品が発覚した。
　「中国の農家が多すぎて指導が行き届かない」「野菜輸入が急速に伸びており、検査が行き届かない」等という問題ではない。行政は何のためにあるのかということを、原点に返ってもう一度問い直してみる必要がある。

　またＢＳＥの対応を誤った農林水産省の場合とも根本的には同様だ。今まで行政の対応により一般の国民が被害者となり、泣き寝入りせざるを得なかったことは少なくない。行政も最終的には人間が判断していることであり、決して完璧であるとはいえない。しかし、国民の税金により公僕として、国民ひとりひとりのためにある行政機関であることを、もう一度確認する必要がある。
　「お上が決めたことだから正しい、それに従うしかない」という時代ではない。我々国民ひとりひとりが自覚し、自分達の生活や家族をどのようにして守っていくのか、もっと感心を持ち、関与していくことが本当に必要なのだと思う。

　要は我々国民ひとりひとりの自覚と行動により、矛盾した政治や行政・社会を変えていくことができるということだ。我々の自覚や行動しかないのだ。