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経済経済経済
「ADSL」と「セーフガード」(010624)
 6月19日、自由経済における「競争」という視点での二つのニュースがあった。

 ひとつは、インターネットの最人気ポータルサイトであるヤフーがNTT東西に対抗して、ADSL接続への参入を発表したことだ。現在NTT東西の「フレッツ・ADSL」と称したADSL常時接続とプロバイダー料金を含めた料金は、月額5000〜6000円、これに対して今回参入したヤフーは2280円という半額以下の低料金となる。

 2年前の12月、私のHP「ポータルサイト コラム」で「今、入ってはいけない!!」と題して、NTT東西のISDNに入るのは、賢くないという主旨のコラムを書いた。現に今、ISDNのCMもほとんど見なくなったし、勧誘も全くない。つい少し前まであれほど騒いでいたISDNがすっかり消え失せ、この春先からNTT東西は高速・定額インターネットサービスと銘打って「フレッツ・ADSL」の売り込みに傾注している。
 たとえば従来の電話回線から「フレッツ・ADSL」に変える場合、モデム購入等で約25000円、工事費で16500円、総額40000円以上の費用が必要になる。
 安いか高いかは、個人の価値観の違いだが、つい一年程前にアナログ電話のダイヤルアップ接続から「ISDN」に切り替えた方にとっては、再度の出費となる。そして今回その料金が半額のヤフーが参入した。そして近い将来、ブロードバンドの本命と言われている光ファイバーにシフトしていくことは間違いない。
 あまりにも変化が激しく、ついていくのが大変になる。しかし、企業同士が自由に競争して、一般消費者にとってどんどんメリットのある商品やサービスを提供し続けて欲しいものだ。

 もうひとつは、日本が中国に対してこの4月に暫定発動したネギ・生シイタケ・畳表のセーフガードに対して、中国は日本製の自動車・携帯電話・エアコンの3品目を対象に特別関税を課すと発表し即座に実施したことだ。
 日本の発動した農産物のセーフガードは一般の国民や消費者にメリットはあるのか、そして中国の日本製自動車等に課す特別関税による報復措置は日本国内全体の経済にどのような影響を与えるのか等、問題点や課題は多い。

 自由経済においては、競争原理を働かせねば国民や一般消費者にとってのメリットがないことは自明の理だ。NTT東西に対抗できる勢力は絶対不可欠であり、競争原理に逆行する保護貿易的なセーフガードの発動は、我々一般国民を被害者としてしまう。
 国民や消費者を翻弄しつづける企業の戦略や国の政策に対抗するためには、我々一人一人が確かな目を持って、多くの幅広い情報を収集し、その時々の宣伝や政策に惑わされることなく自分自身で判断していくことしかない。

アイワイバンク銀行(010520)
 異業種から銀行業への本格参入が始まった。イトーヨーカドーグループが設立した「アイワイ(IY)バンク銀行」は、今月の7日から預金口座の受付業務を開始し、先週の15日から、セブンイレブンの店内に設置したATM(現金自動預け払い機)でのサービスを開始した。当初は都内を中心とした58店舗でのスタートだが、8月までには約1650店舗、5年後には7150店舗まで拡大する計画とのことだ。
 セブンイレブンで行う公共料金の代金収納サービスは、年間約8000億円の取扱高があり、同店で毎年顧客を対象に行っている調査によると、コンビニに欲しいサービスとして、ATMの設置要望が常に上位を占めるとのことだ。

 我々の生活は年々便利になってきている。しかし「時間」に関しての不便さはあまり解消されていない。市役所・郵便局・病院・銀行等は平日サイクルで回り、土日祝祭日は休みのパターンが多い。住民票・パスポート・小包・通院・通帳記入等々、平日でないと対応できない。徐々には改善されているものの、まだまだ不便に感じていることはかなり多い。

 特に銀行については、営業時間も営業日も限られている上、振り込み手数料や引き出し手数料も高すぎる。本質的に旧態依然とした体質が強く残っている。銀行のロビーや窓口では、案内係という腕章を着けた年配男性やパート風の女性行員が、笑顔風の視線を投げかけ近寄ってくる。表面的にはフレンドリーさを装っているが、本当に利用者の立場で営業しているのか疑わしい。それらの人件費も手数料等として上乗せしていると思わざるを得ない。根本的に生産的・創造的な業務でない銀行業の不良債権問題も自業自得と言わざるを得ない。体質を変えなければダメだ。

 我々の生活パターンやライフスタイルそして個人個人の価値観がますます多様化してきている。従来の「可処分所得」という概念だけではなく「可処分時間」という概念が生まれつつある。所得は最低限必要だが、何より必要になってくるのは「時間」ではないかと思う。

 そのような社会的なニーズの中で、今回のアイワイバンク銀行設立には大いに期待するものがある。24時間365日営業、手数料は無料または一般銀行の半額等、従来の銀行の体質にない新しい顧客サービスに違いない。案内係が大勢いて余計なお節介をするのがサービスではない。表面的な対応をサービスと思い継続している従来型の銀行は、近い将来必ず利用者に見放されていく。多くの利用者にとってどちらが真のサービスなのか見分けがつくのも時間の問題だ。

 今回のアイワイバンク銀行の設立およびこれからの伸張・拡大は、国民・消費者・利用者の視点での発想が、これから益々重要になってくることを証明するひとつの歴史的な出来事になるはずだ。アイワイバンク銀行には金融業界のユニクロを目指して頑張って欲しい。陰ながら応援したい。

アイワイバンク銀行のホームページ
 発泡酒と消費者ニーズ(010318)
 先週の月曜日(12日)に、ビール(発泡酒)メーカー大手5社が2月のビールと発泡酒の出荷量を発表した。発泡酒が約50%の大幅増に対し、ビールが約14%減ということだ。ビールと発泡酒の構成比では、発泡酒が昨年2月の24%に対し今年の2月は35%となり、なんと10ポイント以上も伸びたことになる。
 2月21日に発売されたアサヒの発泡酒「本生」の影響も大きいが、消費者のニーズが完全に発泡酒に移ってきているのは間違いない。発泡酒の出荷量は96年6月以来5年近くもの間、毎月前年同月比をオーバーしているとのことだ。

 最近の株価低迷が更に拍車をかけ、景気回復の先行きは見えず、個人消費は依然低迷している。このような経済・社会環境を追い風(?)として発泡酒が大きく伸長しているとも言える。この流れが続けば、何年か後にはビールの出荷量を追い抜き逆転するのは目に見えている。
 私も1年程前から、ビールから発泡酒に変えている。変えた理由は、品質や味ではなく、やはりその価格によるところが大きい。ビールより3割以上安いのだ。たとえば500ml缶を毎日一缶飲むとすると、一年間で約35,000円安上がりになる。

 大手ビールメーカーで結成されている発泡酒連絡協議会では、昨年末の発泡酒増税案に反対理由の一つとして「ビールとは違った新感覚の飲み物」という位置付けで発泡酒とビールを区別している。また同協議会の調査では、「7割以上の人が味や品質が異なる」と感じているとしている。しかし、私はビールと全く同じ感覚で発泡酒を飲み続けている。新カテゴリーの酒類が生まれたのではなく、法律の定義は別として、あくまでも「ビール」だと思う。

 発泡酒は、1994年10月にサントリーが「ホップス」を発売したのが始まり。その当時は麦芽比率が65%であったが、その後発売されたほとんどのブランドは25%未満だ。
 「ビール」は水とホップ以外の原料における麦芽の使用比率が66.7%(3分の2)以上と決められており、副原料についても使用できるものが限られている。それに対して現在主流の「発泡酒」は、麦芽の使用比率が25%未満で、副原料の制限がない。
 そしてご存知のとおり、この麦芽比率の違いにより酒税が異なるのだ。酒税を350mlの一缶あたりで計算すると、麦芽使用率50%以上で約78円、50%未満で約53円、25%未満で37円となる。ビールに比べ今主流の発泡酒は約41円も酒税が低いのだ。

 このように発泡酒をはじめとして、牛丼やハンバーガー・おにぎり等、品質や味が従来のそれと変わらず価格面で消費者にメリットのあるものは、これからも尚一層ニーズが高まり、大きなうねりとなっていくことに間違いはない。同様に携帯電話のように便利な機能を持っているものや、高齢化が進むにつれて健康関連や介護関連等のニーズも高まっていく。
 こう考えると、景気低迷の現在は、消費者ニーズの変化が比較的目に見えやすいとも言える。今が反対にマーケットチャンスなのかもしれない。

<ご参考>メーカー希望価格(消費税抜き)
350ml 500ml
発泡酒 145円 195円
ビール 218円 286円
 セーフガード(010304)
 先月(2月)26日、日本タオル工業連合会は経済産業省に中国等からのタオル輸入急増に対してセーフガード(緊急輸入制限)の発動を要請した。また、生鮮野菜や水産物についてもセーフガード発動をめぐる動きが加速してきた。特にネギ・生シイタケ・イグサ・ウナギ・ワカメ等が政府や自民党内で調査・要請中であり、他にもトマト・ピーマン・タマネギ・ニンニク・ナス・乾シイタケ・カツオ・木材・合板等も政府が、輸入状況の推移を監視している。
 セーフガードは、世界貿易機関(WTO)協定でも認められており、発動すること自体は国際的に問題はない。しかし、野菜のセーフガードを発動した韓国に対し、中国が携帯電話の輸入を停止するというような貿易摩擦に繋がるという懸念もある。

 先日NHKテレビで、日本への輸入が急増している韓国産トマトの研究・生産状況についての放送をしていた。テレビを見る限りでは、生産コストの問題はあるにしろ韓国農家企業)の取り組みの方が日本の農家に比べて進んでいるように思えた。
 自由市場経済は世界の趨勢になってきている。生鮮野菜の輸入増に反対している生産関係者は、日本の食料自給率の低さや安全性についての問題等を挙げているが、少し次元が異なり別の問題だ。日本の農業(農業だけではないが)は、長い間政府の保護政策により基本的なことを忘れてしまっているとしか思えない。 国民に対して品質の良いものを低価格で安定供給していくことが一番重要なことである。政府の政策もそのことを主眼に置いて決定されるべきものだ。
 タオルのセーフガードに反対する意見書を提出した愛媛県今治市の「中国進出タオル企業連絡協議会」は、製造コストの低い中国に進出して品質の良いタオルを安価で生産できる施策をとった。また今話題のユニクロも同様である。今まで何十年の間、策を講ぜず保護政策のもとにいた生産者がセーフガードが発動されている期間で何ができるというのだろうか?

 購買・選択の判断は、消費者に委ねるべきことだ。輸入品が全て国産品を凌駕してしまうということはない。牛肉やリンゴ・サクランボ等は良い例であり、また消費者の健康や安全、環境等に配慮した商品は消費者の支持を得てきている。
 自由市場経済は世界の趨勢であり、一般の人々にとってのメリットは大きい。まずは生産者自身が、自らの頭の中を切り替え、自由市場経済に適した方策を考え構造改革していくことが一番重要なことである。すなわち消費者に支持される商品であり低価格で安定供給できる商品を作っていくことである。それが自らの利益にも繋がり、国民生活を豊かなものにしていくものだと思う。対処療法的なセーフガードは、生産者と国民の両方にとって得策ではない。
毎日毎日、新聞・テレビ・ネット等を通じてあふれるばかりのニュースや出来事が、
否応なしに自分の身に飛び込んできます。
全く興味のないことやいつまでも頭の中に残っていること、
感動することや怒りを感じること、納得できることやちょっとおかしいなと思うこと等、
その受け止め方は、私自身やまわりの人々にとっても様々です。

そんなニュースや出来事の中で、私が特に印象に残っているものについて取り上げ、
その時々に感じたことを、大上段に構えずに日記レベルで書き留めております。
どうぞご意見・ご感想等ドシドシお寄せください。