資産公開と骨太の方針（010603）
５月２９日、首相を含む閣僚・副大臣等の資産が公開された。最も多かったのは田中外相の約７億４９００万円、小泉首相は約５０００万円で、１３位だった。３１日付の朝日新聞の「天声人語」には、「公開を始めてからの歴代首相では、最も資産が少ないという小泉首相は『別に生活に困らないから、いいじゃない』の発言で、また点数をあげそうだ。実際、その身軽さは『改革』には利点だろう」と書いている。 　毎日新聞のホームページ（Mainichi INTERACTIVE）に「小泉首相が行く」というタイトルで、小泉首相の特集ページがある。「所信表明演説」や「内閣の顔ぶれ」「首相関連ニュース」「新首相に何を期待する」等がまとめられている。「小泉純一郎氏の研究」というページもあり、経歴や小泉語録等も掲載されている。それを読んでいると小泉首相の考え方や性格を多少なりとも理解することができる。 　その中の小泉語録をいくつか紹介する。　「凡人（小渕前首相）も軍人（梶山元官房長官）もこの世にいなくなり、残ったのは変人だけ。私は極めて常識的な発言をしているのに、政界では変わっていると言われる。変わっているのは永田町だ」「行政改革の第一歩は政治家自身が既得権を放棄することだ」「株を持っていないのは、持っているだけで疑われ、悪いように言われ、道理が通らない状況なので、売ってしまった」「福祉を担当する役所なんだから、老人にも理解できる美しい日本語を使いなさい」とカタカナ語を批判・・・・。 　野党や一部の識者の中には、小泉内閣の支持率（人気？）の高さを危惧し、政策に具体性がないという意見も多い。しかし、今まで国民が不満に思っていたことを、これほどまでにストレートに、国民にわかりやすい言葉で訴えてきた政治家がいただろうか？　近くでは田中角栄元首相以来である。 　政府の経済財政諮問会議が６月下旬にまとめる経済財政運営の基本方針（「骨太の方針」）も、従来の方針に比べると明確でわかりやすい。これから、その方針に沿って具体的に一歩づつ実行していくことになる。問題は、先の野党や旧態依然とした一部の識者そして官僚にぶち壊されないことだ。中国で一泊３０万円近くするホテルに国民の税金で宿泊することに異常さを感じない政治家や官僚達の非常識を打ち破る必要がある。 　それにしても小泉首相の人気は凄い。小泉首相のポスターやビデオが売れ、首相の好きな曲を集めたＣＤも発売されるらしい。いいじゃないか。訳の分からない密室政治や官僚に操られた政治に戻らせないためにも、人気の田中外相や塩爺（塩川財務大臣）を含めた小泉内閣に頑張ってもらいたい。小泉内閣を支えられるのは、我々国民一人一人しかない。 小泉純一郎公認ホームページ「変革の人」
自民党総裁選（010422）
自民党総裁選は、明日（２３日）には予備選の全ての結果が判明し、２４日（火）に両院議員総会での本選が行われる。地方での予備選においては小泉氏が圧倒的優位でリードをしている。今日（２２日）の新聞では、「小泉総裁、強まる」の見出しで大きく伝えている。地方の自民党員の間では、他の総裁候補に比べ、小泉氏は「変化が期待できる」として支持が高まってきているのだろう。 　確かに４人の候補者の主張を聴いていると、橋本氏や麻生氏は、従来の自民党政治の流れの中での政策から抜け出しておらず、変化は全く期待できない。亀井氏は何をやるのかわからず危険な感じすらする。消去法でいくと小泉氏が残る。決して小泉氏が適任ということではないのだが、やはり「変化が期待できる」ということなのだろう。明後日の自民党両院議員総会での本選でも、小泉氏が優位な状況にあるとの見方が強まってきた。 　しかし、我々国民が注意して最後まで見届けなければいけないことは、小泉氏が本当に国民の視点で組閣し、構造改革のできる政策を打ち出すことができるのかということだ。橋本派から小泉派（森派＋α）への単なる主流派の入れ替えに終わってしまう可能性も否定できない。小泉氏は、亀井氏との優先的な政策が異なるにもかかわらず、「中長期的には同じ自民党だ」等と、既に数合わせ的な発言をしている。すなわち、小泉氏が今までの自民党内の派閥や数の力に埋もれて、結局従来と変わらないパターンになってしまう可能性もある。 　今までの日本の政治はおかしい。「おかしい」というのは、「一部支持団体の意思に偏っている」「一般国民の論理が伝わらない」「中長期的な視点が少ない」等という意味であり、「滑稽」という意味もある。自民党橋本派の野中事務総長の三役ポストをからめた多数派工作、一般消費者の利益を損ねるセーフガードの発動、取り返しがつかなくなるほど大量な国債発行の継続 等、数え出したらキリがない。 　これらの政策を決めているのは、結局のところ、国民の投票によって選出された政治家である。その責任を一番自覚しなければならないのは、我々国民一人一人なのだ。ただ現実に自民党支持者や公明党・保守党支持者が、国民の支持の過半数を超えているから、今の政権が成り立っているのだということも自覚する必要がある。政治は過半数の論理で成り立っている。 　日本の国民も「おかしい」と言える。自分達の生活や国の行く末に危機感を持たず、ひと時も離すことができない携帯電話症候群や、弱い人や他人をけなす「お笑い番組」等におぼれている国民に対し、政治家は「滑稽」さを感じているのかもしれない。 　民間企業では、従業員の「モラルのレベル」が、その企業の業績の良し悪しを決める要因となることが多い。国に例えれば、まさしく国民の「モラルが低下」しているのだともいえる。政治のレベルは国民のレベルに比例しているのだ。 　今回、自民党の総裁が誰に決まろうとも、我々国民は、７月の参議院選挙や、もしくは衆議院選挙を含めたダブル選挙において、「おかしくない」政治ができる人に投票をしよう。今まさしく我々国民一人一人のレベルが問われているのである。
首相の辞意表明と機密費とマスコミと国民（010311）
政治に関して、今一番問題であり重要なのは、国民一人一人の意思である。森首相の支持率が一桁台と報道されているが、国会での「二度にわたる不信任案の否決」、不明確な「辞意表明」、そして国民の税金を着服した「機密費流用疑惑」、また、これらを報道した「マスコミのトーン」等々・・・。最近のニュースを見るにつけ、国民の意思がいかに重要なのかということが明確になってきた。 　「国民の意思が反映されていない」という言葉を一部の国民やマスコミ・野党は頻繁に使っている。しかし現政権は、今の法律の基で行われた選挙によって、自民党を中心とした与党が過半数を確保し行政府としての政治を行っているのである。本当に「国民の意思が反映されていない」ということであるならば、現在の選挙や行政システム、また政治全般にわたるシステムが民意を反映できないしくみになっているということになる。もしシステムやしくみだけの問題ではないとすると何が問題なのか？　　 　繰り返すが、やはり重要なのは国民自身の意思である。全国民満場一致での政治というものはありえない。民主主義においては過半数の意思が重要な判断材料となる。今の選挙・政治システムで民意を反映できないのなら、そのことを変えられる人に投票すべきだ。過半数の人が今の与党または同意見を持った人に投票しているから、今の与党が野党でなく与党としてあるのではないか？　そういう意味で民意を反映しているとも言える。 　マスコミは、「昨日（１０日）森首相が党内で辞意表明をした」と伝えている。本当に辞意を表明したとするならばすぐに首相をやめるべきだ。米大統領やロシア大統領との首脳会談を終えてから４月上旬に内閣総辞職する予定らしいが、相手国に対して失礼だし、それよりも日本のためにならない。 　3月１１日付日経新聞の辞意表明解説記事のタイトルが「指導者の劣化が国を滅ぼす」というものだった。今のマスコミや国民のトーンや意思を良く表わしている。その指導者を選んだのは間接的であってもあくまでも国民である。過半数の人が与党または同意見を持った人に投票しているのである。第三者的に解説している記事を読んで納得している場合ではない。危機感が必要なのは首相ではなく、国民一人一人なのだ。 　また、「機密費疑惑」に関しても、その必要性の有無も問題であるが、国民の税金を安易に使えるというしくみ自体がおかしい。元室長個人の問題ではない。 　これらの件に関しても、マスコミは個人に対する報道に偏っている。渦中の個人に国民の眼を向けさせ、今のしくみを残すために政治家に加担しているのか。確かに該当個人が問題ではあるが、本質は個人の非難だけではない。マスコミはより本質的な報道を前面に出すべきだ。まるでゴシップ誌のようだ。間接的に森首相の支持率低下要因となっているマスコミ報道（扇動）により国民が踊らされ操られている。 　もし、今回の首相退陣騒動や機密費疑惑等を問題だと考える国民が過半数を占めるのなら、その責任はあくまでも国民一人一人にあるのだ。私を含めた国民は自分達の責任を本当に自覚することが先決だ。民意を反映できるひとつのツールである選挙にも意思を持って対応すべきだ。 　我々国民は勘違いをしてはいけない。政治というものは、日本いや世界の人々が皆平和で平等に楽しく安定した生活ができるようにするためのものだ。いわば政治家は国民のためのスタッフなのだ。政治があって国民があるのではない。そして、政治家（スタッフ）を選ぶのは、国民ひとりひとりなのだ。