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91.郵便局に預金を移そう!!(030316)
 先週12日、公取委(公正取引委員会)は、UFJ、東京三菱、三井住友、みずほの4銀行による土曜日のATM(現金自動受払機)の手数料有料化(引き出し時105円)について、「話し合いがあったなどの事実は認められず、独占禁止法上の問題はない」と発表した。しかし同時に「より消費者利益を考慮した上での行動とは考えられない」ともしている。

 事の発端は、2月初めに小泉首相が国会で「ATMの手数料がみな一律というのはおかしい」という発言から、土曜日のATMの手数料を4行が相次いで有料化したことについて、公取委が調査を行ったものだ。
 実際には一部の地方銀行や信用金庫・外資系の銀行、そして郵便局等は、手数料無料で継続しているものの、いつもその旧態依然とした対応が問題となっているのが大手都市銀行である。

 ある新聞によると、10万円の普通預金の利息は、年間0.8円(税引き後)しかないので、手数料105円を取り戻すには約130年かかるという。逆の発想で計算すると、月一回手数料105円を払ったとすると、年間1.3%近い利子を払ってお金を預かってもらっていることになるのだという。
 銀行が休みの日にあえてATMを稼動させているのだから、その費用は預金者に負担して欲しいという理屈だ。しかし他の一般的なサービス業では、土日営業や営業時間の延長をすることにより、そのコストを利用者に直接転嫁している例は少ない。

 翌日13日の日経新聞一面に「日本郵政公社の発足を控え、民間宅配会社が相次ぎサービスを拡充する」という記事が掲載されていた。「ヤマト運輸は消費者からの受け付け電話をすべてフリーダイヤルに切り替える。佐川急便は配達時間を指定できる時間帯区分を現行の二倍以上に細分化する。利便性を高め、サービス強化を急ぐ郵政公社との荷物獲得競争に備える」というもの。

 宅配業界と金融業界のお客様に対しての両極端の対応に驚かざるを得ない。宅配業界は、お客様に対するサービスを一番に考え、国の幾多の規制や様々な逆風に立ち向かい今の業界の地位を築き上げてきた。それに比べ銀行業界は国民の税金で保護されながら、なんと硬直した前時代的な対応しか出来ないのだろうか。

 問題なのは、「土曜日のATMの手数料有料化」ではなく、旧態依然とした銀行の企業風土や態勢だ。グローバル化に向けて、今の金融システム自体が本当に良いのかと言う問題もあるが、何も創造的な仕事をせず、物を作るでもなく、物を売るでもなく、サービスを提供するでもない、マネービジネスだけで漁夫の利を貪っている銀行の本質が一番大きな問題だ。

 前にも書いたが、訳のわからない偽善者ぶったサービス、そんな銀行にソッポを向いて、郵便局に預金を移しませんか!! 1000万円以上はたとえ無利子であっても・・・・。

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毎日毎日、新聞・テレビ・ネット等を通じてあふれるばかりのニュースや出来事が、
否応なしに自分の身に飛び込んできます。
全く興味のないことやいつまでも頭の中に残っていること、
感動することや怒りを感じること、納得できることやちょっとおかしいなと思うこと等、
その受け止め方は、私自身やまわりの人々にとっても様々です。

そんなニュースや出来事の中で、私が特に印象に残っているものについて取り上げ、
その時々に感じたことを、大上段に構えずに日記レベルで書き留めております。
どうぞご意見・ご感想等ドシドシお寄せください。