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経済経済経済
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ペイオフ制度(011111
 ペイオフ凍結解除論議が再び新聞紙面を賑わしている。
 ペイオフ制度は、金融機関の破綻に伴う国民生活の混乱を防ぐため、各金融機関が預金保険機構に積み立てた保険金により、破綻した金融機関の預金者に一定の額の払い戻しを行う制度で、従来から預金保険法により制定されていた。
 しかし、95年当時の村山蔵相が、預金等の金融商品を全額保護するために、ペイオフ制度の凍結を打ち出した。金融機関の経営状況等の情報開示が遅れている状況では、預金者が金融機関の安全性の判断を適切にするのは難しく、預金者の自己責任を問うのは理不尽だという判断からだ。
 また、不良債権の公表拡大や金融監督庁のチェック体制が整い、情報開示が進んでも、長銀や債銀の粉飾決算事件のように、預金者に正しい情報が伝わるとは限らないということもあった。
 当初予定では、01年4月に凍結解除であったが、体力の弱い中小金融機関の預金流出を防止すべきという一部与党の圧力により一年間延期され、来年4月より凍結解除されることになっている。

 日本人の従来の一般的な感覚として、銀行は潰れないという神話のもとに、銀行への債権である預貯金は元利が保証され、元本割れすることがある他の金融商品とは異なるという認識が強い。しかし、預金の返済を約束しているとも言える銀行(金融機関)は、法的には事業法人であり、他の株式会社と同様、存立を絶対的なものとする法制度はない。改めて言うまでもなく、この数年間で幾多の例があるように倒産(破綻)することもありえるのだ。

 10日付 日経新聞の一面には、「ペイオフへ準備進む」として、個人や自治体が預金を分散する動きが広がっていることを伝えている。個人としての自己責任で自身の資金管理をしていくことが当然必要となってくる。現在のペイオフ制度で保証されるのは、1000万円とその利息等である。日本の一世帯当たりの平均貯蓄保有額は、約1400万円強であり、単純に考えれば、2ヶ所の銀行に分割して預ければ、個人の資金保護という視点ではクリアできる。
 しかし対応方法が難しいのは、地方自治体等の公的機関の公金預金や、民間企業における預金等の場合である。公金や企業預金は、平均的な個人の預金と桁が違い分割にも限度がある。その運用管理次第で、社会や経済全体、そして多くの人々に甚大な影響を与えることが必至のため、真のリスク管理が必要になってくる。

 与党の一部からはペイオフの再延期論が出ているが、政府は今のところ予定通り実施するとしている。中小金融機関の経営等に大きな影響を与えることは予想されるが、日本の金融改革を進め、グローバルな競争力を高めるため、また少額預金者の保護の立場からも予定通り実施すべきだと思う。

Lモード(011007
 NTTの固定電話を使ったインターネット接続サービス「Lモード」は、今年の6月29日からサービスを開始した。10代から30代の若者を中心とした携帯電話のインターネット接続サービス「iモード」の爆発的なヒットに対して、家庭の主婦や高齢者を主なターゲットとして、固定電話での需要を想定して始めたものだ。

 固定電話やFAX機の買い替えサイクルは、携帯電話の1年程度に比べて6年程度と長いが、年間600万台から700万台の需要がある。そのうちの2割を「Lモード」機需要と予測し、初年度の契約数は100万から150万件程度と見込んでいた。しかし、3ヶ月後の9月末で契約者数は、計画比数パーセントの2万600件足らずとのことだ。
 NTTやコンテンツ提供企業は、Lモード機の契約件数が伸び悩んでいるのは、スーパー等小売店の販売体制や販売価格そしてコンテンツの問題だとして、今後はそれらを更に強化していくらしい。

 6月のサービス開始前にNTTは、新聞の全面広告で「家族に新しい電話がやって来る」と題して、3世代の家族が興味深げにLモードの電話機を覗き込んでいる写真を大きく掲載した。この広告を単純に見ていると、便利そうに思える。しかしよく考えてみると、そのサービスやコンテンツは、本当に便利なのだろうかという疑問がすぐに湧いてくる。
 サービス内容は、天気予報・銀行振込・航空券や旅行予約・宝くじ販売・証券取引・通信販売・出前等で、10月1日付のNTTのニュースリリースによると、17ジャンル、265サイト、1350番組に更に拡大されたとのことだ。しかしそれらのサービスは、主なターゲットである家庭の主婦や高齢者にとって使用頻度が低く、別の方法でも充分間に合っている場合が多い。その上、利用料が月間300円プラスされ、別途通信料が必要になる。また、有料情報は一回100円から300円賦課される。よく考えれば、結局のところあまり使わないのだ。これらが本当に家庭の主婦や高齢者にとって価値のあるものなか疑問だ。

 NTTに限らず、IT関連の新商品や新サービスでは、顧客ニーズを読み違え、一時のブームに終わっているものも少なくない。一時期、一世を風靡した「電子マネー」の話題も最近あまり聞かなくなった。個人的に言えば、現金とクレジットカードで充分だ。インターネット接続テレビも同様だ。あまりにも机上の空論的な発想で、技術面やシステム面にのめり込んでしまうと、本当の顧客ニーズとのギャップが生まれ、結局無用の長物になってしまう場合が多い。
 商品やサービスをヒットさせるためには、顧客ニーズやマーケットの需要を的確に捉え、それに対応していくことが重要なポイントになる。これからは、ますますその傾向は高まっていくのだと思う。

NTT東日本 Lモードのページ


毎日毎日、新聞・テレビ・ネット等を通じてあふれるばかりのニュースや出来事が、
否応なしに自分の身に飛び込んできます。
全く興味のないことやいつまでも頭の中に残っていること、
感動することや怒りを感じること、納得できることやちょっとおかしいなと思うこと等、
その受け止め方は、私自身やまわりの人々にとっても様々です。

そんなニュースや出来事の中で、私が特に印象に残っているものについて取り上げ、
その時々に感じたことを、大上段に構えずに日記レベルで書き留めております。
どうぞご意見・ご感想等ドシドシお寄せください。