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米国テロとアフガン攻撃(011028
 先月(9月)の米国同時多発テロにより、米国はテロ撲滅を訴え、北大西洋条約機構(NATO)の合意のもとに、10月上旬からアフガンの空爆を始めた。
 その後、タリバンの軍事基地を空爆で破壊し、タリバンの資金源を絶つため、関連金融口座の出し入れをストップし、アフガンの反タリバン勢力との連携を強化するなど、タリバンの孤立化を進めてきた。
 26日、米国では、FBI等による通信傍受権限の強化や金融機関の口座管理強化の義務づけが柱となる米国のテロ対策法が成立・施行された。
 日本でも、米国の軍事行動を自衛隊が支援するためのテロ対策特別措置法案と自衛隊法改正案が、29日の参院本会議で可決、成立する見通しとなり、自衛隊が戦時中としては初めて、海外に派遣されることになる。また英国は、アフガンの地上戦に200人派兵の計画を明らかにするなど、タリバン包囲網が更に強化されてきた。


 この間、米国内では空爆の開始と前後して、郵便物を介して、生物兵器ともいえる炭疽菌事件が多発し、米国民の不安と混乱を招いている。また、先週には、パキスタンの核化学者数名が失踪し、タリバンに拘束されているとのニュースも流れた。この先全世界がどのような方向に向かっていくのか、想像することができないような状況になってきた。

 何の罪もない人間や建造物等を無差別に破壊するテロ行為は、決して許すことはできない。またテロリストは厳罰に処されなければならない。これは自明の理だ。

 しかし、プッシュ大統領が「これは戦争だ」と宣言して、武力による報復行動を行ったことは本当に正しかったのだろうか。テロに対する武力行使は、再び凶悪なテロとなって返ってくる。
 また日本がその報復行動を支持し、法律を急遽成立・改正し、戦時の自衛隊の海外派遣を適法化させたことは正しかったのだろうか。大いに疑問が残る。

 武力による報復行動の行く末は、米国やNATO諸国だけでなく日本を含めた世界中の人間に対して危険が及ぶことになりかねない。
 戦争行為は、罪のない、どこにも逃げ場のない一般市民を犠牲にするだけだ。アフガンへの空爆においても赤十字施設や民家への攻撃も報道されている。政治・軍事関係者は自の意思でのことであるが、一般市民は本当に巻き添えを食っているだけだ。

 平和憲法を持つ日本として、武力による報復行為に反対表明し、平和的解決のメッセージを発し、何らかの仲介的役割果たすべきではなかったのかと思う。政治・経済を中心とした米国への一極集中主義に対する緩和剤にもなる。そして中長期的に見れば、国際社会に向けての大きな貢献となり、同時に日本の存在を大きく示すことにもなる。
 一部の武力行使肯定者が言っている「平和ボケ」でも「能天気」でもない。
 まだ遅くはない。我々は、平和憲法の枠を大きく飛び越えた場合の日本政府の言動や米国の動きを監視し続ける必要がある。そうしないと、人類の滅亡、地球の破滅につながる恐れのある現在の世界情勢と言わざるを得ない。

毎日毎日、新聞・テレビ・ネット等を通じてあふれるばかりのニュースや出来事が、
否応なしに自分の身に飛び込んできます。
全く興味のないことやいつまでも頭の中に残っていること、
感動することや怒りを感じること、納得できることやちょっとおかしいなと思うこと等、
その受け止め方は、私自身やまわりの人々にとっても様々です。

そんなニュースや出来事の中で、私が特に印象に残っているものについて取り上げ、
その時々に感じたことを、大上段に構えずに日記レベルで書き留めております。
どうぞご意見・ご感想等ドシドシお寄せください。