昨年9月の米国同時多発テロ以降、中東情勢は再び予断を許さない状況が続いている。米国のアフガニスタン侵攻、そして3月末にはイスラエル軍がパレスチナ自治区へ侵攻しアラファト議長を監禁、また並行してパレスチナ過激派による自爆テロも激化している。
更に先週初めには、パレスチナ自治区のジェニン難民キャンプで、非戦闘員である女性や子供を含め、500人以上の死者が確認され、1600人が行方不明になっているという。イスラエル軍によるこの「虐殺疑惑」を解明するため、今週初めには国連調査団の現地入りが予定されている。
3月末に既に国連安保理において、イスラエル軍にパレスチナ自治区からの撤退を求める決議案が採択され、先週末には米国ブッシュ大統領も武力行使の即時停止を求めているが、全く収まる様子すらない。
・・・・と、こんなことを書いているうちに、何気なくインターネットの今日(28日)の国際ニュースを見ていたら、「米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は27日、イラクのフセイン大統領打倒のためにブッシュ米政権が来年初頭に陸空軍合わせて兵力7万−25万人を動員して大規模攻撃を実施する作戦を立案中だと報じた」という記事が飛び込んできた。
米国は一体何を考えているのか? パレスチナに侵攻しているイスラエルと全く同じ事をやろうとしているのではないか。イラクを「悪の枢軸」の一国として位置付け、大量破壊兵器査察に応じないフセイン大統領に対して武力行使を計画しているということだ。
武力行使による解決は、結果としてテロ行為を助長させるだけで、何の解決にもならない。それが今、現に起きている一般人までを犠牲にしたパレスチナとイスラエルの問題ではないか。
私を含め日本人の多くは、パレスチナとイスラエルの問題について、なじみが薄く、紛争の歴史や対立の構図を理解していない場合が多い。しかし国際的視点でみると決してないがしろにできない問題であり、我々の生活にも間接的に影響がないとはいえない。そして多くの人々が犠牲となっている現状を知った時、日本政府や我々日本人にできることは何なのかと、考えておく必要はあるはずだ。
消極的ではあるが、まずは関心を持ち続け情勢を見守ること、そして日本政府がこれらに対して関与しようとした時に、その対応は適切なのかどうか判断できるレベルに情報収集し、勉強をしておくことが最低限必要なことなのではないかと思う。
★ご参考までに、パレスチナ・イスラエル問題について、比較的わかりやすく説明してあるページをご紹介します。もっとわかりやすいページがありましたらご紹介いただけたら幸いです。
「パレスチナ・イスラエルの衝突」(毎日新聞の特集ページ)
「イスラエル-パレスチナ和平」
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