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経済経済経済
株価下落とデフレ(020908)
 9月4日(水)の日経平均株価の終値は、バブル以降の最安値を更新し、9075円となった。一時は8995円まで下がり、1983年8月以来19年振りに9000円割れ、東証株価指数(TOPIX)の終値も、886ポイントで、1984年12月以来の900ポイント割れとなった。

 今年2月の金融危機が顕在化した時の日経平均株価の最安値は、9420円、一年前の米国同時多発テロが起きた翌日の日経平均株価の終値は、17年振りに1万円の大台を割り込み、9610円であったが、今回は更に下落している。そして先週末6日の終値も9129円と9000円前後で推移している。

 ある新聞によると、株価下落の背景には、4つの要因があるという。一つは、企業不祥事の続出により、投資家の買い意欲が減退されたこと。二つ目は、日本経済の先行き不安。三つ目が、頼みの米国経済で企業会計の不祥事が相次ぎ、株価が低迷したこと。最後は、需給面で、金融機関による株式の持ち合い解消の動きが続き、買い手より売り手が上回る構造があることだという。
 株価の下落によって金融システテムに対する不安が再び広がってきている。先週末時点での大手銀行12行の株式含み損は4兆円を越え、銀行との持ち合い株式が多い生命保険会社のほとんどが含み損に転落している状態だという。

 株価の下落はデフレの要因にもなっている。3年間近く消費者物価が下落している現在の状態は戦前の大恐慌以来のことらしい。
 現在のデフレの要因は、景気の長期低迷で消費者の先行き不安感が高まり需要が低迷していること、海外生産された安い輸入品の流入、そして、株価の下落等により株式や土地の資産価値が目減りし、資金が正常に循環しなくなること等による販売価格や物価の下落によるものだと言われている。
 デフレにより商品の売上高が減少し企業の利益が出なくなる。そうすると個人の収入が減少し、消費が低迷する。消費需要が減退するため更に価格を下げないと売れなくなる。それにより更に物価が低下し、デフレスパイラルが続く。デフレの悪循環に陥っていることは間違いない。株価の下落もその一因となり、相互に関連し合っている状態にある。
 
 今のデフレ状態から脱却するために、個人でできることは何かあるのだろうか。あまり思い浮かばないが、二宮尊徳の「勤勉・倹約・貯蓄」にたとえて、株式投資を勧める金融担当大臣の話を鵜呑みにして、直接金融に手を出せということなのか。また先行き不安を差し置いて需要拡大のために、輸入品やハンバーガーや100円商品には手を出さず、高い商品をどんどん買えということなのか。個人の含み損に対しては、どこからも公的資金の注入はありえない。一部大手企業や銀行と異なり、個人は自己責任でしか生き残れない。

 総合的な経済・景気対策こそ、政府にしかできないことだ。ただ単に公的資金(税金)を無駄遣いする対症療法的な政策ではなく、長期的な視野から、財政、税制、金融面等、多方面にわたり真の構造改革となる対策が必要である。


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毎日毎日、新聞・テレビ・ネット等を通じてあふれるばかりのニュースや出来事が、
否応なしに自分の身に飛び込んできます。
全く興味のないことやいつまでも頭の中に残っていること、
感動することや怒りを感じること、納得できることやちょっとおかしいなと思うこと等、
その受け止め方は、私自身やまわりの人々にとっても様々です。

そんなニュースや出来事の中で、私が特に印象に残っているものについて取り上げ、
その時々に感じたことを、大上段に構えずに日記レベルで書き留めております。
どうぞご意見・ご感想等ドシドシお寄せください。