農水省が行ったＢＳＥ対策の国産牛肉買い取り事業に対して、７月末、日本フード（日本ハムの子会社）の輸入牛肉混入疑惑が発覚し、８月上旬、親会社の日本ハムは偽装を認めた。
　その後、農水省は日本ハム、日本フード、そして業界団体の「日本ハム・ソーセージ工業協同組合」に立ち入り調査を行い、８月中旬に、「組織的な指示は確認できなかったが、日本ハム幹部が牛肉偽装の証拠を隠ぺいした疑いがある」との調査報告書を発表した。同時に、日本フードの牛肉関連の営業自粛と、日本ハム（日本フード）の監督責任者の処分を要請する行政指導を行った。
　これを受けて、先週２０日、日本ハムは社長の代表権のない専務降格や会長の取締役辞任等の社内処分を発表した。同時に新たな偽装事実も発表した。しかし農相は、処分が甘いとして追加処分を求め、営業自粛の解除を見送った。

　日本ハムグループの行った偽装・隠ぺい工作は、決して許されるものではなく、法律に基づいて厳重に処分され、刑事事件としても司法の場で処罰されるべきことは言うまでもない。
　ただ今回の一連の事件に関し、農水省、マスコミ、スーパーそして日本ハムの対応はどうだったのか考えさせられる面が多い。

＜農水省＞
　ＢＳＥ対策としての「国産牛肉の買い取り制度」は、対象牛肉か否かのチェック機能が甘い等の不備があり、別に２社の偽装が既に発覚している。また、形式的な立ち入り調査で、日本フーズの新たな偽装を発見することができなかった。
　内部的に「甘さ」があるのは、どちらかというと農水省自身ではないか。

＜一部マスコミ＞
　一部世論や消費者の声を大多数のごとく報道、およびＰＯＳデータで日本ハムの売れ行きが不振等の客観性のない報道（多くのスーパーが売場から撤去していたのだから売れ行き不振は当たり前、販売継続していたスーパーでは事件以前の売れ行きと変わらなかったそうだ）等で、読者を扇動した。

＜一部スーパー＞
　「坊主憎けりゃ袈裟まで憎い」的発想で、今回の事件と直接関係のない日本ハムのハムやソーセージ類を売場から撤去し、消費者の味方を装った偽善的行為がミエミエ。
　スーパーの独断で売場から商品撤去をするのではなく、購入の可否はあくまでもお客様に判断してもらうべきだ。また法治国家では刑罰を処するのは、司法であり国であるはずだ。

＜日本ハムグループ＞
　社内処分の甘さ、すなわち危機意識の欠如。社会常識や世論を的確に把握し、納得性のある処分・対応を初めにすべきだった。

　まだ今回の事件は決着してはいないが、これら一連の問題に対して我々一般消費者や国民はどのように対応し考えれば良いのか？
　問題を起こした一企業だけを徹底的に非難するのではなく、他の要素を含めた全体的な問題として捉えておく必要がある。
　また世論を装った一部マスコミの報道には充分注意（？）し、感情的に鵜呑みにしてしまうのではなく、客観的に考えることができる思考回路を持てるよう訓練しておく必要があるのではないかと思う。

　　　　　　　　　（ご参考）　４８．牛肉偽装事件（020127）