“にゅーす”におもう＜社会＞

　ひき逃げ・飲酒・無免許など悪質な危険運転に対する罰則を厳しくする「改正道路交通法」が１３日の参院本会議で可決、成立した。
　「ひき逃げ」が、現行の「３年以下の懲役または２０万円以下の罰金」から「５年以下の懲役または５０万円以下の罰金」、「飲酒」が現行の「２年以下の懲役または１０万円以下の罰金」から「３年以下の懲役または５０万円以下の罰金」など罰則を強化している。
　また、毎日新聞によると「森山真弓法相は、飲酒運転や無謀運転での死亡交通事故について、必ず懲役刑を科すように罰則を強化するよう、法制審議会に諮問し、刑法を改正するか、新たな法律を定めるかについては今後検討する」とのことだ。
　死傷させた場合、現在は刑法の業務上過失致死傷罪に問われるが、法定刑は「５年以下の懲役もしくは禁固または５０万円以下の罰金」となっている。これを死亡させた場合は、「１年以上の懲役」に改め、負傷させた場合も「１０年以下の懲役」に罰則を強化するという。

　しかし、交通事故の罰則がこんなに軽くていいのだろうか？

　平成１２年度版交通安全白書によると、交通事故の死亡者は年間約９０００人、そのうち４人に１人以上の約２４００人が、本人に全く過失のない被害者だ。年間２４００人、一日当たり平均６人～７人が、悪質なドライバーによって、全く本人に過失や違反がないにもかかわらず命を奪われている。こんな状態が日常的になっていることが許されるのだろうか？不条理としか言いようがない。

　交通事故の加害者本人および世間の一般的な見方として、交通事故の加害行為を軽く考えすぎている。その罪の重さに対する認識が非常に低い。刑事面だけではなく民事面での償いもあるが、それにしても軽すぎる。
　運転時の心構えや運転行為の重大性を甘く考え過ぎている。酒を飲んで運転することや狭い道路を猛スピードで走るということは、本人が意識してセーブできることである。それらの行為によって事故が起きた場合に過失として片付けてしまっていいのだろうか？　一人の人間の命を奪ってしまうということは、結果として、凶器を持った殺人犯と変わりはない。

　交通事故の加害者に対する罰則を更に強化しなければ、先日の大阪の児童殺傷事件の被害者と同人数くらいの罪もない人達の命が、毎日毎日失われていく。
　過失として片付けてしまうにはあまりにも日常的すぎる。　飲酒運転やスピードの出し過ぎ、自分自身の不注意により、罪のない人を死傷させてしまうことは、凶器を持って暴れ回ることよりも、自分でその重大性を軽く考えている分、罪が思いという見方もできる。
　まず、その甘い認識を改めるためにも、交通事故の加害者に対する罰則は刑事・民事両面で更に激しく強化する必要がある。

携帯電話依存症候群（010513）

　先週の９日、「ＮＴＴドコモ」の２００１年３月期の決算発表があった。上場以来３期連続で売上高・利益とも大幅伸長した。好決算の要因はｉモードが２１７０万契約数となり、前期に比べ約３倍と急速に拡大したことによるものだ。
　反対に、親会社の「日本電信電話（ＮＴＴ）グループ」は、固定電話の使用減少やマイライン（電話会社事前登録制）の導入に先行した通話料金の引き下げ競争等で、減収大幅減益となる見込みとのことだ。

　通信白書や電気通信事業協会によると、固定電話は、５年前の１９９６年の６１５０万契約数をピークに毎年減少傾向にある。反対に携帯電話（ＰＨＳ・自動車電話を含む）は、同年に約２０００万契約数であったものが、毎年約１０００万契約数づつの増で、２００１年３月末には６７００万契約数に達しているという。昨年の３月には携帯と固定の契約数が逆転した。

　固定電話は約５５００万契約数で、日本の世帯数（約４５００万世帯）プラス事業所分として、数字的には納得できる。
　しかし、携帯電話は、日本の総人口（1億２７００万人）で単純計算すると、２人に１人以上が所持していることになる。更に生産年齢人口（１５歳～６４歳）８７００万人を分母にすると、４人に３人以上が所持している計算になる。実際には、事業所や子供・老人の所持もあるので、これほど高い所持率ではないだろうが、それにしてもこの数年間で異常とも思えるほどの伸長だ。一人当たりの消費支出の中で、情報関連支出が大きく伸びているのも納得できる。

　今から４０年程前の、子供向けアニメ「鉄人２８号」や「鉄腕アトム」の中で、腕に付けた時計のようなものを使用して、遠く離れた人間やロボットと会話をしているシーンがあった。その時代には想像もできなかった夢のようなことが、今一つずつ現実になりつつある。

　我々の生活が便利になることは素晴らしいことだが、しかしそれと引き換えに、多くの大切なものを犠牲にしているとも言える。携帯電話の使用が原因の交通事故、匿名性の強いメール等による犯罪、言葉によるコミュニケーション不足、それに伴う多方面におけるトラブルの増や人間関係の希薄化をはじめ、目に見えぬ悪影響も出始めているように思われる。

　今の日本では、携帯電話を肌身離さず片手に持って、指を動かしながらじっと液晶画面を見つめ続けている人々を見かけない場所はない。クローン人間のようで異様な雰囲気だ。まさに日本中が「総携帯電話依存症候群」に陥っているように見える。
　携帯電話のマナーやルール・使い方を正すことは当然のことだが、弊害についても考える時期にきていると言える。今、携帯電話の開発・販売企業や政治家は、リストラや景気回復策に多くの労力を注ぎ、「消費者や国民が便利に使っているのだからいいじゃないか」と言わんばかりに、これらの社会的風潮を見過ごしてしまって良いのだろうか？　
　大手通信企業の決算発表により、一抹の不安を感じた。

三軒茶屋駅事件（010506）

　４月２９日（日）の深夜、東急田園都市線三軒茶屋駅ホームで、４３歳の銀行員が、１８歳の４人連れの男と電車内のトラブルにより殴られるなどして意識不明の重体になっていたが、５日後の５月４日に死亡した事件があった。暴行を加えた側の１８歳の男４人はこの男性が死亡したことを知って怖くなって同日に自主した。
　死亡した男性の大学時代の同級生は「正義感の強い熱血漢で、学生時代も飲み屋で騒いでいる見ず知らずの連中にはっきりと注意するようなところがあった。電車の中で、たちの悪い少年に注意をしている姿が目に浮かぶ」と話している。ニュースのトーンだけによると、４人の男が一方的に銀行員の男性に傷害を与えたように思われるが、死亡した男性自身も４人の男に対して手を出していた可能性もある。まだ真実はわからない。どちらにしろ、死亡する程まで暴行したことは事実のようだ。

　電車内でのトラブルは小さいものを含めると日常茶飯事だ。いや電車内だけの問題ではない。公共の場においてのトラブルは絶えない。
　若者だけの問題ではない。老若男女を問わず、公共の場で周囲の人に対しての気配りができない人が結構多い。大声で話し続ける中年の女性達、大きく足を広げて座席を２人分占領する男性、雨の日のぬれたしずくの落ちる傘を平気で押し付けてくる人、混雑時に平気でリュックサックを背負っている人、単に本人は気づかないだけなのかもしれないが、あまりにも無神経すぎる。

　９９年度版の「青少年白書」によると「法律や規則を守ってばかりでは損をする」と考える高校生は７４％、中学生は６４％にのぼるという。戦後の民主主義と豊かさを通じて獲得した自由、しかしそれが社会全体として野放し状態になりつつあるとも言える。
　いかなる理由があろうとも、他人の金品を奪ったり、傷害を加えたり、かけがえのない生命を奪ったりすることは許されないことだ。人間が生きていく上での、この基本的なルールに加え、公共のマナーや規範・礼節に対する意識があまりにも低すぎる。

　今回の事件は、電車内のトラブルが死亡事件にまで発展したケースだ。多くのトラブルの場合は、どちらか一方または両者が我慢・納得して収まる。警察は４人が犯人と特定される前に出頭してきたため、刑が減免される可能性のある自首扱いとしたらしい。たとえそれが、過失によるものや殺意の全くない犯行であっても、一人の人間を死亡させたという事実に対して、重大に受け止めるべきだ。
　刑罰は「一人の人間を死亡させたという事実」に対して軽すぎてはいけない。また未成年に対しての扱いも同様だ。社会的に荒廃した日本においては、厳罰・必罰という強い牽制機能も必要だ。

＜関連ページ＞効果的な牽制球が必要だ！！

「ホンシメジ」と「ブナシメジ」（010415）

　先週の火曜日（１０日）のＡ新聞の夕刊に「『ホンシメジ』じゃなかった」という見出しで、首都圏の大手食品スーパーが「ブナシメジ」を「ホンシメジ」と誤表示して販売していたという記事が掲載されていた。景品表示法第４条（第１号）の「品質・規格その他の内容について著しく優良と誤認される表示」として公正取引委員会が警告したという記事だ。
　「ホンシメジ」は人工栽培が難しいことから、なかなか市場にも出回らず、値段も１パック（１００ｇ）の原価で８００円以上するものもあるということだ。ほとんど小売店の店先に出回ることのない「ホンシメジ」をチラシに掲載して５８円で販売するということ自体、あまり考えられないことだ。
　このスーパーでは、全店ベースのチラシにおいては、「ブナシメジ」と表示しているにもかかわらず、神奈川県の２店舗の単独チラシに「ホンシメジ」と掲載されていたことは、まさしくケアレスミスとしか言いようがない。また、チラシ掲載された期間中に、実際その２店舗の店頭では、「ブナシメジ」を「ブナシメジ」と表示して販売していたようだ。要はチラシ掲載の表示が誤っていたことになる。すなわち、「ホンシメジ」と表示したことは、小売店側の不注意によるミスとしか考えられない。
　この「ホンシメジ」「ブナシメジ」の混同は、生産者や流通業者の間では、１０数年来問題となっていたようだ。現在でも両者を混同して販売している小売店やスーパーも多く見受けられるようだ。また、両者の価値の違いを意識して購入していた一般消費者もそれ程多くはないらしい。要は多くの消費者は、「ホンシメジ≒シメジまたはブナシメジ」という印象を持っている場合が多いようだ。

　このスーパーのケアレスミスによる誤表示は、一般の消費者に誤解を与え混乱させたという事実は否定できない。ただ、大手のＡ新聞による報道姿勢についても問題が無い訳ではない。第一点は、このスーパーが一般消費者に対して、意図的に優良誤認を与える表示をしたかのようなトーンで書かれている点だ。第二点は、業界内ではこの表示に関して問題になっており、多くの小売業の店頭で同様な誤表示が散見されるにもかかわらず、そのような記載がない点だ。第三点は、農林省等、行政の見解や指導内容について触れていない点等が揚げられる。
　今回の記事に書かれている内容は表面的な経緯の羅列であり事実に基づいているように見えるが、読者には、今回の本質的な事実は何も伝わっていない。幅広い情報収集や取材を通じて、本質的な事実を伝えるのが大手新聞のマスコミとしての責任であり使命ではないだろうか？　読者に対して表面的な事実のみを伝え、それが偏った事実として受け取られるような報道は一般消費者にとってもメリットはない。
　最後に付け加えておくが、このニュースは他の大手新聞には掲載されていなかった。

　薬害エイズ判決（010401）

　先週の２８日、男性血友病患者に対する業務上過失致死罪で起訴されていた元帝京大学副学長の安部医師に、東京地裁は無罪を言い渡した。
　検察は、安部医師が血友病の権威であり、エイズ研究班の班長として、最新の医療情報に接する機会が多くあったにもかかわらず、１９８４年当時、高い確率でＨＩＶ（エイズウィルス）に感染し、死亡する危険性があるといわれていた非加熱製剤を投与し続けたことに対して、過失があるとして起訴したものだ。
　業務上過失致死罪が成立するためには、予見可能性や結果回避可能性を立証する必要がある。しかし今回の判決は、「当時ＨＩＶについては不明な点が多く、患者死亡の予見可能性は低い。また非加熱製剤の投与を原則的に中止しなかったことに注意義務違反があったとは言えない」とし、刑事責任は問えないとして無罪としたものだ。当時、血友病患者への治療薬として「非加熱製剤」と「クリオ製剤」とがあり、どちらを選択しても重い後遺症を残すなど一長一短があったとのことだ。

　被害者となった患者や家族の無念な気持ちは十分良くわかるし、このような事件は絶対に許せないことである。ただし、安部医師を有罪にすればいいという問題ではない。安部医師のほかに、当時全国でも多くの医師が、非加熱製剤を投与し続けていたということだ。問題は安部医師個人の問題ではない。
　検察は、「官（国）・業（製薬会社）・医（医師）」の複合過失として起訴していた。それほどまでに危険性のある治療薬であるのなら、認可していた国（当時の厚生省）の責任が一番大きいのではないか。損害賠償請求訴訟では既に和解しているものの、国の責任を明確にすべきだ。和解した当時の厚生大臣はその責任を認め、遺族に謝罪したというが、トップが謝罪すれば済むという問題ではない。しくみやシステムそして体質の問題でもある。
　安部医師と同様に起訴されている当時の厚生省担当課長の公判は既に終わり、今年の９月に判決が言い渡されることになっているが、厚生省の担当課長だけの問題だろうか？どちらにしろ今回の判決より厳しくあるべきだと思う。公務員にはそれだけの責任の重大さの自覚が必要だ。

　また、今回のニュースで思うことは、判決内容に関してのことだけではない。一部マスコミの報道姿勢だ。この判決を客観的に報道している新聞・テレビも過半数を占めるが、偏って一方的に報道しているように受け取れるテレビ・新聞もあった。これが恐ろしいのだ。感情的な報道ではなく、視聴者や読者に論点を明確にした客観的な報道であって欲しいと思う。
　７年程前の松本サリン事件の誤認逮捕を思い出した。事件の性質やケースは異なるが、マスコミの一方的に思える扇動によって一般大衆の感情や世論をコントロールし、それがあたかも正しいかのような雰囲気を作り上げてしまうことだ。扇動の激しい一部のマスコミは、その責任の重大さをもう一度認識し直して欲しいものだ。
　我々はマスコミに扇動されてはいけないのだ。幅広く注意深く見て、我々個人個人の意思で考え判断していかなければいけない。

　酒販売自粛と女性専用車両（010224）

　　先月２６日に起きた「ＪＲ新大久保駅ホーム転落事故」により、駅での酒販売を自粛しようという動きが広がっている。今回の動きは、線路に転落した人が酒に酔っていたことが原因での対応らしい。
　日経新聞（2001/01/27）によると「ホームから転落したり、入線してくる電車に接触する事故がいっこうに減らず、鉄道各社が対策に苦慮している。国土交通省のまとめでは、全国で年間約130件の事故が発生し、30-40人が死亡。踏切事故などが減少する一方、転落事故はこの5年間で発生件数に変化はない。」とのこと。過去の転落原因の内訳はよくわからないが、視覚障害者の方、自殺・酔っ払い・突然の病気等による転落などが推測される。

　これに対して鉄道各社の「酒販売自粛」という対応は、あまりにも短絡的な発想に思えてならない。今回の事故との因果関係を、駅やホームで酒を販売していたことと結びつけるのは無理があると思う。駅で酒を買えなくても近くのコンビニや自動販売機でも手軽に買える。居酒屋で飲んで電車に乗って帰る人達の姿も日常茶飯事だ。本当に転落事故を無くす意志があるのなら、費用がかかろうとも、転落原因に基づく抜本的な対策を立てるべきだ。

　また、東京のある私鉄では、深夜の混雑時に痴漢や酔客の迷惑行為から女性を守るため、今春から一部の電車に「女性専用車両」を設けるとのことだ。利用者アンケートによると７割が賛成とのこと。転落事故の件とは、多少ニュアンスが異なるが、何故か納得できないものを感じる。男と女がいて社会は正常に動いているものだと思う。たとえ一部の車両といっても、公共の場で異様な雰囲気を感じるのは私だけだろうか？　この「女性専用車両」を当たり前と思う子供達が大きくなったらどのような社会や人間関係になってしまうのだろうかと不安な面もある。考えすぎかもしれないが・・・・。

　要は、個人個人のマナー（礼儀）やモラル（道徳観）の問題だ。我々は今まで多くの規則・規制・決め事を作り、お互いに快適に生活できるような社会を作り上げてきた。しかし、それが行過ぎることによって人間同士のつながりを弱くし、お互いを過保護にしてしまうこともある。多くの規則・規制・決め事を作り、枠の中に縛り付けていくよりも、マナー（礼儀）やモラル（道徳観）の教育や率先垂範が必要なのだと思う。

毎日毎日、新聞・テレビ・ネット等を通じてあふれるばかりのニュースや出来事が、
否応なしに自分の身に飛び込んできます。
全く興味のないことやいつまでも頭の中に残っていること、
感動することや怒りを感じること、納得できることやちょっとおかしいなと思うこと等、
その受け止め方は、私自身やまわりの人々にとっても様々です。

そんなニュースや出来事の中で、私が特に印象に残っているものについて取り上げ、
その時々に感じたことを、大上段に構えずに日記レベルで書き留めております。
どうぞご意見・ご感想等ドシドシお寄せください。